(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,945百万円		2,947百万円
退職給付引当金	33		38
固定資産減損損失	586		573
未払経費	1,683		1,821
賞与引当金	547		561
棚卸資産評価廃棄損	157		104
未払事業税	181		204
返金負債	493		508
貸倒引当金	440		446
減価償却超過額	133		124
株式評価損	222		266
その他	385		334
繰延税金資産小計	7,810		7,930
評価性引当額	△4,510		△4,564
繰延税金資産合計	3,300		3,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,488		△4,215
長期前払費用	△120		△22
その他	△126		△130
繰延税金負債合計	△4,734		△4,369
繰延税金負債の純額	△1,434		△1,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	0.45		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.42		△1.96
試験研究費等の特別控除	△3.61		△3.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.55
その他	0.50		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.69		25.34