(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	1,992百万円		2,488百万円
退職給付引当金	147		27
固定資産減損損失	628		640
未払経費	1,373		1,556
賞与引当金	224		479
たな卸資産評価廃棄損	58		72
未払事業税	80		182
返品調整引当金	218		237
貸倒引当金	603		593
ソフトウエア開発費	50		52
その他	383		515
繰延税金資産小計	5,760		6,846
評価性引当額	△3,677		△4,264
繰延税金資産合計	2,083		2,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,908		△5,554
為替予約 長期前払費用	△17 -		△4 △284
繰延税金負債合計	△3,926		△5,842
繰延税金資産(負債)の純額	△1,842		△3,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
税効果未認識項目	2.99		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.51		△3.24
試験研究費等の特別控除	△3.24		△2.74
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.71
その他	△0.79		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80		26.19