(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	2,192百万円		1,768百万円
退職給付引当金	1,259		990
固定資産減損損失	637		572
未払経費	1,371		1,262
賞与引当金	471		429
たな卸資産廃棄損	262		177
未払事業税	200		178
返品調整引当金	245		198
貸倒引当金	250		334
ソフトウエア開発費	37		27
その他	425		364
繰延税金資産小計	7,356		6,305
評価性引当額	△3,073		△3,333
繰延税金資産合計	4,282		2,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,803		△3,348
為替予約	△11		△72
繰延税金負債合計	△2,815		△3,421
繰延税金資産(負債)の純額	1,467		△450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税効果未認識項目	1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.95
試験研究費等の特別控除	△2.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88
実効税率変更の影響	-
その他	2.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.59%から33.06%、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円、法人税等調整額が256百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円それぞれ増加しております。