(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	2,352百万円		2,192百万円
退職給付引当金	1,216		1,259
固定資産減損損失	602		637
未払経費	1,432		1,371
賞与引当金	492		471
たな卸資産廃棄損	372		262
未払事業税	281		200
返品調整引当金	243		245
貸倒引当金	86		250
ソフトウエア開発費	43		37
その他	549		425
繰延税金資産小計	7,674		7,356
評価性引当額	△2,798		△3,073
繰延税金資産合計	4,875		4,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,290		△2,803
為替予約	△24		△11
繰延税金負債合計	△2,315		△2,815
繰延税金資産の純額	2,559		1,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
税効果未認識項目	△3.96		1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.36		△4.95
試験研究費等の特別控除	△2.11		△2.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75		0.88
その他	1.10		2.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.38		35.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は157百万円減少し、法人税等調整額が157百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。