(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払経費	1,821百万円		1,883百万円
賞与引当金	561		596
棚卸資産評価廃棄損	104		132
未払事業税	204		212
返金負債	508		467
貸倒引当金	446		470
固定資産減損損失	573		576
減価償却超過額	124		112
関係会社株式評価損	2,947		2,947
有価証券評価損	266		266
退職給付引当金	38		67
その他	334		504
繰延税金資産小計	7,930		8,236
評価性引当額	△4,564		△4,737
繰延税金資産合計	3,366		3,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,215		△5,356
長期前払費用	△22		-
その他	△130		△111
繰延税金負債合計	△4,369		△5,467
繰延税金負債の純額	△1,002		△1,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	0.22		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.96		△1.55
試験研究費等の特別控除	△3.81		△4.55
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.59
その他	△0.24		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.34		25.25