有価証券報告書-第105期(2022/01/01-2022/12/31)
株主総会決議による取得の状況
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2021年10月28日)での決議状況 (取得期間 2021年11月1日~2022年6月23日) | 1,000,000 | 8,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | 427,100 | 3,942,730,000 |
当事業年度における取得自己株式 | 456,200 | 4,056,814,000 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 116,700 | 456,000 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 11.7 | 0.0 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
提出日現在の未行使割合(%) | 11.7 | 0.0 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2022年11月1日)での決議状況 (取得期間 2022年11月2日~2022年11月2日) | 1,265,800 | 10,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
当事業年度における取得自己株式 | 1,265,800 | 9,999,820,000 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 180,000 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 0.0 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
提出日現在の未行使割合(%) | - | 0.0 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)1.当事業年度における自己株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 2 | 16,720 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)1.当事業年度における自己株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数
及び処分価額の総額は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3.「注記事項(追加情報)」に記載の、コミットメント型自己株式取得(FCSR)に関して、野村證券株式会社による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、2023年2月17日に野村キャピタル・インベストメント株式会社が第5回新株予約権を行使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取引として自己株式114,100株を交付しました。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
消却の処分を行った取得自己株式 | 4,000,000 | 23,280,572,000 | - | - |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
その他(注)3 | - | - | 114,100 | 811,610,986 |
保有自己株式数 | 2,036,086 | - | 1,921,986 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数
及び処分価額の総額は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3.「注記事項(追加情報)」に記載の、コミットメント型自己株式取得(FCSR)に関して、野村證券株式会社による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、2023年2月17日に野村キャピタル・インベストメント株式会社が第5回新株予約権を行使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取引として自己株式114,100株を交付しました。