訂正有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,390百万円		1,342百万円
繰越欠損金	713		735
賞与引当金	601		332
未払経費	1,342		1,776
固定資産減損損失	578		890
役員退職慰労引当金	9		9
未実現利益	212		206
未払事業税	184		146
返品調整引当金	519		578
たな卸資産評価廃棄損	152		354
ソフトウェア開発費	20		50
関係会社投資損失	253		70
貸倒引当金	112		148
その他	349		401
繰延税金資産小計	6,441		7,044
評価性引当額	△2,095		△2,377
繰延税金資産合計	4,345		4,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,729		△3,953
為替予約	-		△17
投資有価証券売却益	△314		△943
その他	△476		△556
繰延税金負債合計	△4,520		△5,471
繰延税金資産の純額	△174		△804

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,772百万円		2,899百万円
固定資産-繰延税金資産	321		383
流動負債-繰延税金負債(その他)	△84		△244
固定負債-繰延税金負債	△3,184		△3,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.81%
(調整)
税効果未認識項目	△0.17		1.22
欠損子会社の未認識税務利益	0.21		0.56
税務上欠損金の利用	△0.36		△0.62
関係会社株式売却益の連結調整	2.75		-
試験研究費等の特別控除	△5.03		△2.79
持分法投資損益	1.07		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.34		△0.11
実効税率変更の影響	0.59		-
その他	0.97		△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.26		28.00