訂正有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

当社は平成28年6月29日開催の第98期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして当連結会計年度は経過期間となり、当社並びに3月決算の連結子会社は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月を、12月決算の連結子会社は平成28年1月1日から平成28年12月31日の12ヶ月を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減については記載しておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)連結会計年度の経営成績の分析
売上高は120,051百万円、営業利益は17,409百万円、経常利益は19,499百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14,321百万円となりました。
セグメント別での売上高、セグメント利益(経常利益)、営業利益は次のとおりです。
国内家庭用品製造販売事業の売上高97,502百万円、海外家庭用品製造販売事業では18,974百万円、通信販売事業では7,159百万円、その他事業で5,525百万円なりました。
国内家庭用品製造販売事業のセグメント利益(経常利益)は16,325百万円、海外家庭用品製造販売事業で638百万円、通信販売事業ではセグメント損失(経常損失)283百万円、その他事業で2,809百万円となりました。
国内家庭用品製造販売事業の営業利益は16,456百万円、海外家庭用品製造販売事業では706百万円、通信販売事業で営業損失287百万円、その他事業では305百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、今までにない新製品をお客様に提供することで、お客様のお困りごとを解決する新市場創造NO.1企業を目指し、平成29年12月期から平成31年12月期までの中期経営計画を策定しています。中期経営計画のテーマを「実力ある成長」とし、4つの戦略骨子のもと、次なる成長へつなげるための基盤づくりに取り組んでまいります。
4つの戦略骨子
1.成長4事業の推進(海外事業・通販事業・スキンケア事業・漢方事業)
2.将来のための成長投資
3.新市場創造製品の開発と育成
4.従業員が成長を実感できる企業
業績目標

	平成31年12月期目標
売上高	1,650億円
営業利益	230億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	170億円
ROE	10%

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果獲得した資金は16,097百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19,802百万円、減価償却費2,112百万円、退職給付に係る負債の減少額1,582百万円、売上債権の増加額11,045百万円、たな卸資産の減少額1,147百万円、仕入債務の増加額2,327百万円、未払金の増加額5,955百万円、利息及び配当金の受取額528百万円、法人税等の支払額3,703百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は519百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出63,870百万円、定期預金の払戻による収入69,021百万円、有形固定資産の取得による支出2,850百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,469百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は11,922百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8,054百万円、自己株式の処分による収入91百万円、配当金の支払額3,919百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,894百万円増加し、28,322百万円となりました。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。そのため、全従業員が新製品のアイデア創造に力を注ぎ、お客様ニーズを満たす“あったらいいな”の新製品開発に取り組んでまいります。
これを成長の原動力として企業価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度を向上させていきます。