訂正有価証券報告書-第100期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,342百万円		880百万円
繰越欠損金	735		715
賞与引当金	332		664
未払経費	1,776		2,049
固定資産減損損失	890		933
役員退職慰労引当金	9		10
未実現利益	206		218
未払事業税	146		261
返品調整引当金	578		588
たな卸資産評価廃棄損	354		67
ソフトウェア開発費	50		52
関係会社投資損失	70		15
貸倒引当金	148		126
その他	401		509
繰延税金資産小計	7,044		7,092
評価性引当額	△2,377		△2,370
繰延税金資産合計	4,667		4,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,953		△5,623
為替予約	△17		△4
投資有価証券売却益	△943		△437
その他	△556		△267
繰延税金負債合計	△5,471		△6,332
繰延税金資産の純額	△804		△1,610

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,899百万円		3,221百万円
固定資産-繰延税金資産	383		539
流動負債-繰延税金負債(その他)	△244		△146
固定負債-繰延税金負債	△3,841		△5,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税効果未認識項目	1.22
欠損子会社の未認識税務利益	0.56
税務上欠損金の利用	△0.62
関係会社株式売却益の連結調整	-
試験研究費等の特別控除	△2.79
持分法投資損益	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11
実効税率変更の影響	-
その他	△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.00