有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,627百万円		1,390百万円
繰越欠損金	465		713
賞与引当金	626		601
未払経費	1,533		1,342
固定資産減損損失	578		578
役員退職慰労引当金	8		9
未実現利益	182		212
未払事業税	232		184
返品調整引当金	434		519
たな卸資産評価廃棄損	256		152
ソフトウェア開発費	27		20
関係会社投資損失	258		253
貸倒引当金	140		112
その他	412		349
繰延税金資産小計	6,785		6,441
評価性引当額	△2,191		△2,095
繰延税金資産合計	4,593		4,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,390		△3,729
為替予約	△72		-
投資有価証券売却益	△450		△314
その他	△399		△476
繰延税金負債合計	△4,312		△4,520
繰延税金資産の純額	280		△174

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,724百万円		2,772百万円
固定資産-繰延税金資産	318		321
流動負債-繰延税金負債(その他)	△79		△84
固定負債-繰延税金負債	△2,683		△3,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.06%
(調整)
税効果未認識項目	2.46		△0.17
欠損子会社の未認識税務利益	0.61		0.21
税務上欠損金の利用	△0.16		△0.36
関係会社株式売却益の連結調整	-		2.75
試験研究費等の特別控除	△3.18		△5.03
持分法投資損益	0.27		1.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△5.34
実効税率変更の影響	1.57		0.59
その他	0.48		0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.93		28.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29%から平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円、法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が207百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付係る調整累計額が32百万円それぞれ減少しております。