有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,013百万円		1,627百万円
繰越欠損金	519		465
賞与引当金	682		626
未払経費	1,635		1,533
固定資産減損損失	651		578
役員退職慰労引当金	7		8
未実現利益	180		182
未払事業税	247		232
返品調整引当金	495		434
たな卸資産廃棄損	361		256
ソフトウェア開発費	37		27
関係会社投資損失	527		258
貸倒引当金	102		140
その他	532		412
繰延税金資産小計	7,995		6,785
評価性引当額	△1,955		△2,191
繰延税金資産合計	6,039		4,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,834		△3,390
為替予約	△11		△72
投資有価証券売却益	-		△450
その他	△280		△399
繰延税金負債合計	△3,127		△4,312
繰延税金資産の純額	2,912		280

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,240百万円		2,724百万円
固定資産-繰延税金資産	838		318
流動負債-繰延税金負債(その他)	-		△79
固定負債-繰延税金負債	△1,167		△2,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.59%
(調整)
税効果未認識項目			2.46
欠損子会社の未認識税務利益			0.61
税務上欠損金の利用			△0.16
のれん償却			0.17
試験研究費等の特別控除			△3.18
持分法投資損益			0.27
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.27
実効税率変更の影響			1.57
その他			0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.59%から33.06%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円、法人税等調整額が314百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付係る調整累計額が34百万円それぞれ増加しております。