有価証券報告書-第104期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社投資損失	30百万円		30百万円
退職給付に係る負債	605		626
固定資産減損損失	920		1,035
未払経費	1,976		2,091
賞与引当金	827		735
たな卸資産評価廃棄損	354		389
未払事業税	305		220
返金負債	537		612
貸倒引当金	239		272
未実現利益	195		273
税務上の繰越欠損金(注)	735		791
その他	786		1,070
繰延税金資産小計	7,513		8,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△565		△653
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,961		△2,232
評価性引当額小計	△2,526		△2,886
繰延税金資産合計	4,987		5,264
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,500		△4,565
その他	△400		△772
繰延税金負債合計	△4,900		△5,338
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	86		△74

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	126	80	107	72	106	242	735
評価性引当額	△126	△80	△107	△72	△106	△72	△565
繰延税金資産	-	-	-	-	-	169	(※2)169

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金735百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	74	17	0	7	32	659	791
評価性引当額	△74	△17	△0	△7	△32	△521	△653
繰延税金資産	-	-	-	-	-	138	(※2)138

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	0.92		0.57
欠損子会社の未認識税務利益	0.43		0.60
税務上欠損金の利用	△1.52		△0.13
試験研究費等の特別控除	△3.50		△3.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.12
その他	0.87		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.90		28.66