有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
(経営方針)
当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆様、当社を取り巻くすべてのご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。
そのうえで、新たな小林製薬として再成長を図るために2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマは「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」です。この3年間は、延長線上での成長を目指す期間ではありません。「信頼」を再構築する経営基盤強化と再び「持続的な成長」を実現するための企業変革に全力を注ぎ、次の飛躍に向けた強固な足腰を作る期間と位置づけます。
(経営環境)
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等、消費行動に力強さが見られた一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応するとともに、再発防止に向けた取り組みを進めております。
補償の状況
健康被害にあわれたお客様への補償については、引き続き誠心誠意対応を進めてまいります。
健康被害(入通院)補償の進捗状況(2026年2月28日時点)
(人数は概数)
(注)死亡に関するお問い合わせについては、当社の調査において、現時点で当該製品の摂取によりお亡くなりになったことが明らかな症例は判明しておりません。
紅麹事案を受けた再発防止策とその進捗状況
当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件(以下「本件事案」といいます。)について、2024年3月22日付で、対象製品の自主回収を行うことを公表し、その後2024年3月27日付で、大阪市保健所より食品衛生法に違反するとして対象製品の回収を命じる旨の行政処分を受けました。
本件事案の発生直後から、見出された課題についてはこれを解決するべく随時対応しておりましたが、2024年9月17日付当社プレスリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事実検証委員会による調査報告書を通じて提言された内容を踏まえ、①品質・安全に関する意識改革と体制強化、②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、③全員が一丸となって創り直す新小林製薬、を3本の柱とする再発防止策を取締役会にて決議し、公表しております。
改めまして、再発防止策の概要につきまして、以下に3本柱に沿って記載いたします。
再発防止策の概要(3本柱)
①品質・安全に関する意識改革と体制強化
・「品質・安全ファースト」を徹底して当社の役職員の品質・安全に関する意識改革を図る
・品質・安全責任部署の役割と責任を明確にし、品質保証体制とマネジメント体制を強化する
②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革
・新小林製薬の経営を監督する取締役会構成を刷新する
・ステークホルダーの皆様からの信頼回復と、新小林製薬の実現を目的として、正しいことを正しく行う会社となるための体制の確立を図る
③全員が一丸となって創り直す新小林製薬
・リスク感度を高め、新たな価値を作り出す力を高めるため、当社が抱える同質性を排除し、多様性を確保する施策を実行する
・全役職員が力を合わせて一丸となり、新しい小林製薬を創り直す
当社としては、これまでにいただいた社外からの厳しいご指摘も踏まえ、再発防止策を推し進め、また、実施済みの再発防止策についても不断に見直しを行う必要があると考えています。加えて、二度と本件事案のような事態を起こさぬよう、今後も誠実かつ着実に再発防止策を実施し、「品質・安全ファースト」の風土を体現した企業となるべく歩みを進める所存でございます。
現時点における当社の再発防止策の進捗状況について説明いたします。
①品質・安全に関する意識改革と体制強化
当社は、本件事案を受けた再発防止策として、「品質・安全ファースト」を経営の最重要事項に掲げ、意識改革から具体的な製造・品質保証体制の再構築まで多岐にわたる施策を実施しております。
1)意識改革とリソースの再配分
まず意識改革の面では、全役員・全従業員を対象とした教育・研修を徹底しています。2025年1月から3月にかけて共通の品質意識再教育を実施し、4月以降は職能別の専門教育や経営層向けの特別講義を展開いたしました。また、社長による「OneTeam通信」を週1回以上配信し、品質と安全を最優先にする風土醸成に向けたメッセージを発信し続けております。さらに、品質・安全向上に必要な投資を行うための環境整備として、事業ポートフォリオの大胆な見直しを行いました。国内事業はSBU(戦略ビジネスユニット)、国際事業はGB(グローバルブランド)を設定し、メリハリのある経営体制へと移行いたしました。これにより経営資源を集中させ、品質強化のためのリソースを確保しております。具体的には、企画品を含む292のSKU(商品最小単位)を2年以内に削減することを決定し、海外展開SKUも同程度の削減を行うことで、グループ全体で約26%のSKU削減を実現し、それによって生まれた時間や人員を品質・安全活動に充当しております。また、不採算事業からの撤退も進め、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売の終了や、紀の川工場の閉鎖等を実施いたしました。
2)品質保証体制(QMS)の再構築と専門性の強化
品質マネジメントシステム(QMS)については、国際標準であるISO9001に沿った全社的な再構築が進められております。企画・開発から製造・販売に至る全39プロセスが再定義され、これに基づく品質マニュアルや手順書の整備、既存規程との紐づけが2025年12月までに完了いたしました。開発段階における審査体制も見直され、専門的な見地から設計品質を厳格に判定する運用を開始しております。組織面では、機能別本部制への移行により専門性を高めるとともに、2026年1月には研究開発本部内に「製剤技術部」や「安全性研究グループ」を新設いたしました。これにより、工場での不具合発生を防ぐ処方設計や、安全性評価の技術向上が図られております。また、M&Aに関する体制も強化し、外部専門家の知見を取り入れたPMI(統合プロセス)の再整備や専任人材の採用が進められております。
3)工場のガバナンスと衛生管理の徹底
製造現場におけるガバナンス強化として、「工場ものづくり推進室」を新設し、工場横断的な課題解決を行う「生産委員会」を設置いたしました。監査体制については、品質管理統括部による社内定期監査に加え、第三者機関による監査を実施しております。2024年10月以降、口に入れる製品・肌に触れる製品を製造する国内外の工場に対し第三者監査を行い、優先順位の高い指摘事項については2025年12月までに改善を完了いたしました。また、衛生管理基準の策定も進捗しており、最も厳格な管理が求められる経口製品(食品)については2025年7月に、肌に触れる製品群については同年12月に新たな基準の作成を完了いたしました。これらの基準は自社工場だけでなく、将来的にはOEM先にも展開する予定です。さらに、製品検査の強化として、意図しない成分の混入を確認するため、リスク分類に応じた検査手順を自社工場の医薬品や機能性表示食品に順次導入しております。
現時点における再発防止策「①品質・安全に関する意識改革と体制強化」の進捗状況は以下のとおりです。
(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。
上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。
②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革
本件事案の背景にあった創業家依存経営からの脱却と、監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な改革を実施しております。
1)監督機能の強化
創業家出身の会長・社長が代表取締役を辞任し、取締役会の構成も大きく刷新いたしました。社外取締役を増員して過半数を占める体制とし、社外取締役による監督が効く体制へと移行しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の「人事指名委員会」「報酬諮問委員会」に加え、新たに「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、機関設計の在り方やガバナンス体制等の重要事項について客観的な議論を行う体制を整えました。取締役会の運営においても、社外取締役の事業理解を深める機会の拡充や、リスク情報のエスカレーション体制の整備を行い、実効性の高い監督が可能となっております。
2)執行体制の見直しと専門委員会の設置
業務執行の意思決定プロセスについては、従来の会議体を見直し、重要な経営案件を迅速に決定する「経営執行会議」と、多様な意見を収集・議論する「グループ協議会」を新設いたしました。これらの会議では専任のファシリテーターを設置するなど、議論の質を高める工夫をしております。 さらに、経営執行会議に加え、「品質安全専門委員会」「リスク・コンプライアンス専門委員会」「人財専門委員会」「投資専門委員会」という4つの専門委員会を設置し、2025年4月までにすべての専門委員会が運営を開始いたしました。各委員会では高度な専門性と第三者視点を取り入れた議論が行われております。経営執行会議における重要な意思決定に際しては、これら専門委員会の結論を考慮することが必須とされております。
3)リスク管理とコンプライアンスの徹底
危機管理体制については、「品質安全緊急会議規程」を整備し、重大な健康被害や法令違反の懸念が生じた際に、社長のリーダーシップの下で迅速に意思決定を行う「品質安全緊急会議」の運用を開始いたしました。より深刻な事態においては「危機管理本部」を設置し、全社一体で対応する体制を構築しております。また、「インテグリティ(誠実さ)」を行動準則の核に据え、当社グループとしての定義を「人として何が正しいか、謙虚に問い続ける」と定めました。この概念を組織に浸透させるため、新たな行動規範に盛り込むとともに、役員研修や全社員向けのコラム配信などを通じて啓発活動を継続しております。
現時点における再発防止策「②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」の進捗状況は以下のとおりです。
(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。
上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。
③全員が一丸となって創り直す新小林製薬
信頼回復と再生に向け、組織風土の抜本的な改革と、それを支える人材戦略の再構築を進めております。「新小林製薬」を創る取り組みは、従業員との対話を重ねながら具体化しております。
1)組織風土改革プロジェクトの推進
2024年12月に発足した「組織風土改革プロジェクト」が中心となり、全社的な風土改革を推進しております。その中核となる活動が、全従業員が参加する「風土しゃべりば」です。2025年5月から6月にかけて第1回を実施し、現場の声を収集いたしました。その後、同年8月に実施した第2回でも90%以上の従業員が参加し、「ありたい風土」案についての議論を深めました。これらの対話から得られた声をもとに、6個の「ありたい風土」と12個の「新たな行動規範」を策定し、2025年12月の経営方針発表会にて全従業員に向けて発表いたしました。さらに、これらを浸透させるための拠り所として「人材・組織方針」及び「育成方針」も新たに策定・周知しております。これらのプロセスや意義については、社内SNS「AOITORI」やメールマガジンを通じて継続的に情報発信を行い、風化させない取り組みを続けております。
2)人事制度の刷新と多様な人材の確保
「品質・安全ファースト」を実現するため、人事評価制度を大きく刷新いたしました。2025年度の目標管理から再発防止策への貢献を評価対象とし、2026年1月からは新人事評価制度を正式に導入いたしました。新制度は、「品質最優先を実現するための多様なキャリアの可視化」「新しい組織風土の醸成」「役割期待に応じた処遇改善」を軸としております。人材配置においては、同質性を排除し、多様性と専門性を重視する方針を掲げております。2025年度の採用では品質管理や品質保証を担う人材へ優先的に予算を配分し、必要な専門人材を確保いたしました。2026年1月の人事異動においても、各ポジションで求められるスキルや経験を重視した配置を実行しております。また、次世代の経営を担う幹部人材や後継者の育成についても、人事指名委員会で候補者の選定や育成計画の議論が完了しており、計画的な育成体制への移行が進んでおります。
3)過去の教訓の継承
本件事案を決して風化させないため、事案公表日である3月22日を「品質・安全の日」と制定いたしました。2025年には「品質・安全ファースト」で仕事ができているか全従業員が振り返りを行うとともに、役員は大阪工場の紅麹生産ライン跡に参集し、再発防止への決意を新たにいたしました。このように、過去の過ちと向き合いながら、全員が一丸となって新しい会社を創り上げる活動を継続しております。
現時点における再発防止策「③全員が一丸となって創り直す新小林製薬」の進捗状況は以下のとおりです。
(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。
中長期の成長に向けた取り組み
当社グループは、2035年のありたい姿からのバックキャストとして、2026年12月期から2028年12月期までの3カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。2024年3月公表の紅麹関連製品の品質問題を通じて、お客様や社会からの信頼こそが企業存立の基盤であることを再認識し、本計画期間を将来の持続的な成長を実現するための「未来につながる土台を築く」期間と位置づけております。
具体的な施策として、以下の5つの戦略骨子を掲げました。
⦅5つの戦略骨子⦆
①『信頼』を再構築する経営基盤強化
品質の更なる向上に加え、社員一人ひとりが専門性を発揮しイキイキと活躍する人的資本経営への転換により、信頼回復と持続的成長に向けた経営基盤を強化し、未来につながる土台を作ります。
②再び『持続的な成長』を実現するための企業変革
利益改善活動に加え、全社員が誇りとやりがいを持って挑戦できる組織風土を醸成することで、持続的な成長を実現するための経営資源(ヒト・モノ・カネ)と原動力を生み出します。
③『国内事業』の持続的成長
経営資源の配分にメリハリをつけ、創出されたリソースを活用することにより、新製品開発の質向上と既存ブランドの更なる伸長を図ります。
④『グローバル』展開の加速と基盤確立
国際事業における開発・マーケティングのリソースを最適化し、各地域に合わせた戦略を展開することで、グローバル展開の加速を図ります。
⑤『企業価値向上』に向けた資本効率経営
現預金水準の適正化や非事業資産の売却により生み出す原資を、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略的資金に配分します。
次期の見通しにつきましては、広告宣伝活動の通年での実施による売上効果や海外事業の伸長により増収を見込む一方、利益面では、広告宣伝費の増加や、仙台新工場及び彩都モノづくりラボ(新研究所)の稼働に伴う減価償却費・ランニングコストの増加等により、減益となる見通しです。
3カ年の初年度となる2026年12月期は先行投資等により一時的な利益低下を見込みますが、事業ポートフォリオ戦略の推進や継続的なコスト見直しにより、最終年度である2028年12月期には営業利益220億円、ROE10%の達成を目指してまいります。
▶ 業績目標
業績予想の前提
今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが急速に高まっています。これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
2026年度に関しては、2025年5月まで停止していた国内の広告を2026年は通年で実施する前提です。インバウンド需要は前年並みの想定で織り込んでおります。一方で、仙台新工場・彩都モノづくりラボ(新研究所)の稼働に伴う費用の増加がございます。また、新たなM&Aの貢献は織り込んでおりません。
業績目標
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
(経営方針)
当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆様、当社を取り巻くすべてのご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。
そのうえで、新たな小林製薬として再成長を図るために2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマは「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」です。この3年間は、延長線上での成長を目指す期間ではありません。「信頼」を再構築する経営基盤強化と再び「持続的な成長」を実現するための企業変革に全力を注ぎ、次の飛躍に向けた強固な足腰を作る期間と位置づけます。
(経営環境)
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等、消費行動に力強さが見られた一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応するとともに、再発防止に向けた取り組みを進めております。
補償の状況
健康被害にあわれたお客様への補償については、引き続き誠心誠意対応を進めてまいります。
健康被害(入通院)補償の進捗状況(2026年2月28日時点)
(人数は概数)
| 補償対応窓口へのお問い合わせをいただいた方 | 1,340名 | ||
| 補償申請書類を受付した方 | 890名 | ||
| 補償申請書類を確認中の方 | 30名 | ||
| 補償申請書類を確認済の方 | 860名 | ||
| 補償の対象となった方 | 510名 | ||
| 治療継続中の方 または 補償内容を協議中の方 | 220名 | ||
| 慰謝料等のお支払いが完了した方 | 290名 | ||
(注)死亡に関するお問い合わせについては、当社の調査において、現時点で当該製品の摂取によりお亡くなりになったことが明らかな症例は判明しておりません。
紅麹事案を受けた再発防止策とその進捗状況
当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件(以下「本件事案」といいます。)について、2024年3月22日付で、対象製品の自主回収を行うことを公表し、その後2024年3月27日付で、大阪市保健所より食品衛生法に違反するとして対象製品の回収を命じる旨の行政処分を受けました。
本件事案の発生直後から、見出された課題についてはこれを解決するべく随時対応しておりましたが、2024年9月17日付当社プレスリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事実検証委員会による調査報告書を通じて提言された内容を踏まえ、①品質・安全に関する意識改革と体制強化、②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、③全員が一丸となって創り直す新小林製薬、を3本の柱とする再発防止策を取締役会にて決議し、公表しております。
改めまして、再発防止策の概要につきまして、以下に3本柱に沿って記載いたします。
再発防止策の概要(3本柱)
①品質・安全に関する意識改革と体制強化
・「品質・安全ファースト」を徹底して当社の役職員の品質・安全に関する意識改革を図る
・品質・安全責任部署の役割と責任を明確にし、品質保証体制とマネジメント体制を強化する
②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革
・新小林製薬の経営を監督する取締役会構成を刷新する
・ステークホルダーの皆様からの信頼回復と、新小林製薬の実現を目的として、正しいことを正しく行う会社となるための体制の確立を図る
③全員が一丸となって創り直す新小林製薬
・リスク感度を高め、新たな価値を作り出す力を高めるため、当社が抱える同質性を排除し、多様性を確保する施策を実行する
・全役職員が力を合わせて一丸となり、新しい小林製薬を創り直す
当社としては、これまでにいただいた社外からの厳しいご指摘も踏まえ、再発防止策を推し進め、また、実施済みの再発防止策についても不断に見直しを行う必要があると考えています。加えて、二度と本件事案のような事態を起こさぬよう、今後も誠実かつ着実に再発防止策を実施し、「品質・安全ファースト」の風土を体現した企業となるべく歩みを進める所存でございます。
現時点における当社の再発防止策の進捗状況について説明いたします。
①品質・安全に関する意識改革と体制強化
当社は、本件事案を受けた再発防止策として、「品質・安全ファースト」を経営の最重要事項に掲げ、意識改革から具体的な製造・品質保証体制の再構築まで多岐にわたる施策を実施しております。
1)意識改革とリソースの再配分
まず意識改革の面では、全役員・全従業員を対象とした教育・研修を徹底しています。2025年1月から3月にかけて共通の品質意識再教育を実施し、4月以降は職能別の専門教育や経営層向けの特別講義を展開いたしました。また、社長による「OneTeam通信」を週1回以上配信し、品質と安全を最優先にする風土醸成に向けたメッセージを発信し続けております。さらに、品質・安全向上に必要な投資を行うための環境整備として、事業ポートフォリオの大胆な見直しを行いました。国内事業はSBU(戦略ビジネスユニット)、国際事業はGB(グローバルブランド)を設定し、メリハリのある経営体制へと移行いたしました。これにより経営資源を集中させ、品質強化のためのリソースを確保しております。具体的には、企画品を含む292のSKU(商品最小単位)を2年以内に削減することを決定し、海外展開SKUも同程度の削減を行うことで、グループ全体で約26%のSKU削減を実現し、それによって生まれた時間や人員を品質・安全活動に充当しております。また、不採算事業からの撤退も進め、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売の終了や、紀の川工場の閉鎖等を実施いたしました。
2)品質保証体制(QMS)の再構築と専門性の強化
品質マネジメントシステム(QMS)については、国際標準であるISO9001に沿った全社的な再構築が進められております。企画・開発から製造・販売に至る全39プロセスが再定義され、これに基づく品質マニュアルや手順書の整備、既存規程との紐づけが2025年12月までに完了いたしました。開発段階における審査体制も見直され、専門的な見地から設計品質を厳格に判定する運用を開始しております。組織面では、機能別本部制への移行により専門性を高めるとともに、2026年1月には研究開発本部内に「製剤技術部」や「安全性研究グループ」を新設いたしました。これにより、工場での不具合発生を防ぐ処方設計や、安全性評価の技術向上が図られております。また、M&Aに関する体制も強化し、外部専門家の知見を取り入れたPMI(統合プロセス)の再整備や専任人材の採用が進められております。
3)工場のガバナンスと衛生管理の徹底
製造現場におけるガバナンス強化として、「工場ものづくり推進室」を新設し、工場横断的な課題解決を行う「生産委員会」を設置いたしました。監査体制については、品質管理統括部による社内定期監査に加え、第三者機関による監査を実施しております。2024年10月以降、口に入れる製品・肌に触れる製品を製造する国内外の工場に対し第三者監査を行い、優先順位の高い指摘事項については2025年12月までに改善を完了いたしました。また、衛生管理基準の策定も進捗しており、最も厳格な管理が求められる経口製品(食品)については2025年7月に、肌に触れる製品群については同年12月に新たな基準の作成を完了いたしました。これらの基準は自社工場だけでなく、将来的にはOEM先にも展開する予定です。さらに、製品検査の強化として、意図しない成分の混入を確認するため、リスク分類に応じた検査手順を自社工場の医薬品や機能性表示食品に順次導入しております。
現時点における再発防止策「①品質・安全に関する意識改革と体制強化」の進捗状況は以下のとおりです。
| 内容・進捗状況 | ステータス | 実施・導入時期 | |||
| 計画 立案 | 着手・ 導入準備 | 実施・ 導入済 | |||
| ①品質・安全に関する意識改革と体制強化 | |||||
| 教育・ 意識改革 | 品質・安全に関する教育・研修の全役員・従業員向け実施 | ● | ● | ● | 実施済(2024/6～) |
| 社長が旗手となる定期的なメッセージ発信・従業員との対話 | ● | ● | ● | 実施済(2024/8～) | |
| 品質保証 体制強化 | 信頼性保証本部の役割明確化 | ● | ● | ● | 実施済(2025/1～) |
| 機能別本部への移行による第1線の専門性強化 | ● | ● | ● | 実施済(2025/1～) | |
| ものづくりの マネジメント 体制強化 | 各工場の自主点検・第三者機関によるチェック | ● | ● | ● | 実施済(2024/10～) ※以降も継続実施 |
| ものづくり推進室の設置 | ● | ● | ● | 実施済(2025/1～) | |
| 製品カテゴリー毎の統括的な衛生管理基準の策定 | ● | ● | ● | 実施済(2025/7～) ※まずは経口製品から | |
| 「量産化見直し会議」の実効性ある定期開催 | ● | ● | ● | 実施済(2025/4～) | |
| 検査技術 | 特定成分以外の成分混入の検出手順の検討・導入 | ● | ● | ● | 実施済(2025/8) |
| 人事評価 | 品質・安全に貢献する活動を評価対象とする制度の導入 | ● | ● | ● | 実施済(2025/12) |
(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。
上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。
②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革
本件事案の背景にあった創業家依存経営からの脱却と、監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な改革を実施しております。
1)監督機能の強化
創業家出身の会長・社長が代表取締役を辞任し、取締役会の構成も大きく刷新いたしました。社外取締役を増員して過半数を占める体制とし、社外取締役による監督が効く体制へと移行しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の「人事指名委員会」「報酬諮問委員会」に加え、新たに「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、機関設計の在り方やガバナンス体制等の重要事項について客観的な議論を行う体制を整えました。取締役会の運営においても、社外取締役の事業理解を深める機会の拡充や、リスク情報のエスカレーション体制の整備を行い、実効性の高い監督が可能となっております。
2)執行体制の見直しと専門委員会の設置
業務執行の意思決定プロセスについては、従来の会議体を見直し、重要な経営案件を迅速に決定する「経営執行会議」と、多様な意見を収集・議論する「グループ協議会」を新設いたしました。これらの会議では専任のファシリテーターを設置するなど、議論の質を高める工夫をしております。 さらに、経営執行会議に加え、「品質安全専門委員会」「リスク・コンプライアンス専門委員会」「人財専門委員会」「投資専門委員会」という4つの専門委員会を設置し、2025年4月までにすべての専門委員会が運営を開始いたしました。各委員会では高度な専門性と第三者視点を取り入れた議論が行われております。経営執行会議における重要な意思決定に際しては、これら専門委員会の結論を考慮することが必須とされております。
3)リスク管理とコンプライアンスの徹底
危機管理体制については、「品質安全緊急会議規程」を整備し、重大な健康被害や法令違反の懸念が生じた際に、社長のリーダーシップの下で迅速に意思決定を行う「品質安全緊急会議」の運用を開始いたしました。より深刻な事態においては「危機管理本部」を設置し、全社一体で対応する体制を構築しております。また、「インテグリティ(誠実さ)」を行動準則の核に据え、当社グループとしての定義を「人として何が正しいか、謙虚に問い続ける」と定めました。この概念を組織に浸透させるため、新たな行動規範に盛り込むとともに、役員研修や全社員向けのコラム配信などを通じて啓発活動を継続しております。
現時点における再発防止策「②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」の進捗状況は以下のとおりです。
| 内容・進捗状況 | ステータス | 実施・導入時期 | |||
| 計画 立案 | 着手・ 導入準備 | 実施・ 導入済 | |||
| ②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革 | |||||
| 創業家依存 経営からの脱却 | 代表取締役会長、社長の変更 | ● | ● | ● | 実施済(2024/7) |
| 取締役会改革 | 社外取締役増員、取締役会長外部招聘による監督機能強化 | ● | ● | ● | 実施済(2025/3) |
| 機関設計の再検証 | ● | ● | 総会議案 として上程 | 2026/3 | |
| 取締役会と執行サイドの連携強化 | ● | ● | ● | 実施済(2024/7～) | |
| 執行会議体 見直し (GOMの廃止) | 経営執行会議の新設(執行の意思決定機関の明確化) | ● | ● | ● | 実施済(2024/11) |
| 4つの専門委員会の設置(品質安全/リスク・コンプライアンス/人財/投資) | ● | ● | ● | 実施済(2025/3) | |
| リスク即応体制 強化 | 既存のリスク・コンプライアンス関係委員会の再編 | ● | ● | ● | 実施済(2025/3) |
| 有事の際のリスクエスカレーション体制の構築 | ● | ● | ● | 実施済(2024/8～) | |
| 事業運営の見直し | リソースを踏まえた取捨選択 | ● | ● | ● | 実施済(2025/8) |
(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。
上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。
③全員が一丸となって創り直す新小林製薬
信頼回復と再生に向け、組織風土の抜本的な改革と、それを支える人材戦略の再構築を進めております。「新小林製薬」を創る取り組みは、従業員との対話を重ねながら具体化しております。
1)組織風土改革プロジェクトの推進
2024年12月に発足した「組織風土改革プロジェクト」が中心となり、全社的な風土改革を推進しております。その中核となる活動が、全従業員が参加する「風土しゃべりば」です。2025年5月から6月にかけて第1回を実施し、現場の声を収集いたしました。その後、同年8月に実施した第2回でも90%以上の従業員が参加し、「ありたい風土」案についての議論を深めました。これらの対話から得られた声をもとに、6個の「ありたい風土」と12個の「新たな行動規範」を策定し、2025年12月の経営方針発表会にて全従業員に向けて発表いたしました。さらに、これらを浸透させるための拠り所として「人材・組織方針」及び「育成方針」も新たに策定・周知しております。これらのプロセスや意義については、社内SNS「AOITORI」やメールマガジンを通じて継続的に情報発信を行い、風化させない取り組みを続けております。
2)人事制度の刷新と多様な人材の確保
「品質・安全ファースト」を実現するため、人事評価制度を大きく刷新いたしました。2025年度の目標管理から再発防止策への貢献を評価対象とし、2026年1月からは新人事評価制度を正式に導入いたしました。新制度は、「品質最優先を実現するための多様なキャリアの可視化」「新しい組織風土の醸成」「役割期待に応じた処遇改善」を軸としております。人材配置においては、同質性を排除し、多様性と専門性を重視する方針を掲げております。2025年度の採用では品質管理や品質保証を担う人材へ優先的に予算を配分し、必要な専門人材を確保いたしました。2026年1月の人事異動においても、各ポジションで求められるスキルや経験を重視した配置を実行しております。また、次世代の経営を担う幹部人材や後継者の育成についても、人事指名委員会で候補者の選定や育成計画の議論が完了しており、計画的な育成体制への移行が進んでおります。
3)過去の教訓の継承
本件事案を決して風化させないため、事案公表日である3月22日を「品質・安全の日」と制定いたしました。2025年には「品質・安全ファースト」で仕事ができているか全従業員が振り返りを行うとともに、役員は大阪工場の紅麹生産ライン跡に参集し、再発防止への決意を新たにいたしました。このように、過去の過ちと向き合いながら、全員が一丸となって新しい会社を創り上げる活動を継続しております。
現時点における再発防止策「③全員が一丸となって創り直す新小林製薬」の進捗状況は以下のとおりです。
| 内容・進捗状況 | ステータス | 実施・導入時期 | ||
| 計画 立案 | 着手・ 導入準備 | 実施・ 導入済 | ||
| ③全員が一丸となって創り直す新小林製薬 | ||||
| 専門性と多様性を重視した人材の確保・配置・育成 | ● | ● | ● | 実施済(2026/1) |
| 組織風土の見直し(組織風土改革PJ) | ● | ● | ● | 実施済(2025/11) |
| 本件事案を風化させない取り組みの継続 (3/22(本件事案公表日)を「品質・安全の日」と制定) | ● | ● | ● | 実施済(2025/3) |
(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。
中長期の成長に向けた取り組み
当社グループは、2035年のありたい姿からのバックキャストとして、2026年12月期から2028年12月期までの3カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。2024年3月公表の紅麹関連製品の品質問題を通じて、お客様や社会からの信頼こそが企業存立の基盤であることを再認識し、本計画期間を将来の持続的な成長を実現するための「未来につながる土台を築く」期間と位置づけております。
具体的な施策として、以下の5つの戦略骨子を掲げました。
⦅5つの戦略骨子⦆
①『信頼』を再構築する経営基盤強化
品質の更なる向上に加え、社員一人ひとりが専門性を発揮しイキイキと活躍する人的資本経営への転換により、信頼回復と持続的成長に向けた経営基盤を強化し、未来につながる土台を作ります。
②再び『持続的な成長』を実現するための企業変革
利益改善活動に加え、全社員が誇りとやりがいを持って挑戦できる組織風土を醸成することで、持続的な成長を実現するための経営資源(ヒト・モノ・カネ)と原動力を生み出します。
③『国内事業』の持続的成長
経営資源の配分にメリハリをつけ、創出されたリソースを活用することにより、新製品開発の質向上と既存ブランドの更なる伸長を図ります。
④『グローバル』展開の加速と基盤確立
国際事業における開発・マーケティングのリソースを最適化し、各地域に合わせた戦略を展開することで、グローバル展開の加速を図ります。
⑤『企業価値向上』に向けた資本効率経営
現預金水準の適正化や非事業資産の売却により生み出す原資を、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略的資金に配分します。
次期の見通しにつきましては、広告宣伝活動の通年での実施による売上効果や海外事業の伸長により増収を見込む一方、利益面では、広告宣伝費の増加や、仙台新工場及び彩都モノづくりラボ(新研究所)の稼働に伴う減価償却費・ランニングコストの増加等により、減益となる見通しです。
3カ年の初年度となる2026年12月期は先行投資等により一時的な利益低下を見込みますが、事業ポートフォリオ戦略の推進や継続的なコスト見直しにより、最終年度である2028年12月期には営業利益220億円、ROE10%の達成を目指してまいります。
▶ 業績目標
業績予想の前提
今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが急速に高まっています。これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
2026年度に関しては、2025年5月まで停止していた国内の広告を2026年は通年で実施する前提です。インバウンド需要は前年並みの想定で織り込んでおります。一方で、仙台新工場・彩都モノづくりラボ(新研究所)の稼働に伴う費用の増加がございます。また、新たなM&Aの貢献は織り込んでおりません。
業績目標
| 2025年 (実績) | 2026年 (計画) | 2028年 (計画) | |
| 売上高 | 1,657億円 | 1,730億円 | 1,880億円 |
| 営業利益 | 149億円 | 125億円 | 220億円 |
| 営業利益率 | 9.0% | 7.2% | 11.7% |
| EBITDA(※) | 236億円 | 220億円 | 315億円 |
| ROE | 1.7% | 4.8% | 10.0% |
| 配当 | 104円 (中間44円、期末60円) | 106円 (中間45円、期末61円) | 30期連続増配 |
| 国内事業売上高 | 1,180億円 | 1,230億円 | 1,315億円 |
| 国際事業売上高 | 469億円 | 494億円 | 560億円 |
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
