有価証券報告書-第101期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	880百万円		645百万円
繰越欠損金	715		809
賞与引当金	664		699
未払経費	2,049		2,136
固定資産減損損失	933		901
役員退職慰労引当金	10		10
未実現利益	218		247
未払事業税	261		243
返品調整引当金	588		432
たな卸資産評価廃棄損	67		120
ソフトウエア開発費	52		42
関係会社投資損失	15		15
貸倒引当金	126		157
その他	509		681
繰延税金資産小計	7,092		7,143
評価性引当額	△2,370		△2,475
繰延税金資産合計	4,722		4,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,623		△5,402
為替予約	△4		△0
投資有価証券売却益	△437		△301
その他	△267		△148
繰延税金負債合計	△6,332		△5,853
繰延税金負債の純額	△1,610		△1,184

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,221百万円		3,234百万円
固定資産-繰延税金資産	539		594
流動負債-繰延税金負債(その他)	△146		△162
固定負債-繰延税金負債	△5,224		△4,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.81%
(調整)
税効果未認識項目			△0.02
欠損子会社の未認識税務利益			0.35
税務上欠損金の利用			△0.08
試験研究費等の特別控除			△3.37
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.10
その他			0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.77