有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	645百万円		645百万円
税務上の繰越欠損金(注)	809		1,296
賞与引当金	699		707
未払経費	2,136		2,051
固定資産減損損失	901		901
役員退職慰労引当金	10		10
未実現利益	247		217
未払事業税	243		249
返品調整引当金	432		526
たな卸資産評価廃棄損	120		167
ソフトウエア開発費	42		34
関係会社投資損失	15		30
貸倒引当金	157		199
その他	681		678
繰延税金資産小計	7,143		7,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△897
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△1,697
評価性引当額小計	△2,475		△2,595
繰延税金資産合計	4,668		5,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,402		△5,558
為替予約	△0		-
投資有価証券売却益	△301		△171
その他	△148		△142
繰延税金負債合計	△5,853		△5,872
繰延税金負債の純額	△1,184		△751

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36	138	268	297	80	475	1,296
評価性引当額	△36	△138	△268	△275	△80	△99	△897
繰延税金資産	-	-	-	22	-	376	(※2)398

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,296百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産398百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	△0.02		0.05
欠損子会社の未認識税務利益	0.35		0.30
税務上欠損金の利用	△0.08		△0.80
試験研究費等の特別控除	△3.37		△3.10
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.34
その他	0.68		1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.77		28.60