有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/27 13:18
- 【資料】
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- 【項目】
- 161項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- 退職給付関係
- 税効果会計関係
- 企業結合
- 資産除去債務関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の種類等
- コーポレート・ガバナンスの概要
- 企業統治の体制（監査役設置会社）
- 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））
- 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
- 監査の状況
- 役員の報酬等
- 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 株式の保有状況
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
- 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 製品及びサービスごとの情報
- 売上高、地域ごとの情報
- 有形固定資産、地域ごとの情報
- 主要な顧客ごとの情報
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 資産除去債務明細表、連結財務諸表
- 他勘定振替高の内訳
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の親会社等の情報
- その他の参考情報
- 提出会社の保証会社等の情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 未適用の会計基準等、連結財務諸表
- 表示方法の変更、連結財務諸表
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等
- 担保に供している資産の注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
- 保証債務の注記
- 期末日満期手形の会計処理
- たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 固定資産売却益の注記
- 固定資産処分損の注記
- 減損損失に関する注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 有価証券関係、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- 企業結合等関係、連結財務諸表
- 賃貸等不動産関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- 関連当事者情報、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な後発事象、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 表示方法の変更、財務諸表
- 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社との取引に関する注記
- 重要な後発事象、財務諸表
変更事項
会計方針
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- 重要なヘッジ会計の方法
- のれんの償却方法及び償却期間
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 引当金の計上基準
- ヘッジ会計の方法