有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 13:18
【資料】
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【項目】
161項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資する
と判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。
保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を
加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。経済合理性の評価は個別銘柄ごとに
貸借対照表計上額に総資本経常利益率(ROA)を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得ら
れる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。
上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2019年9月24日に開催いたし
ました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式524
非上場株式以外の株式3610,386

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式1019取引先持株会による定期買付

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式4453

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱PALTAC600,000600,000当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
3,1443,114
㈱マツモトキヨシホールディングス377,600377,600当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
1,5991,270

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱博報堂DYホールディングス598,700598,700広告媒体の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
1,058942
㈱マンダム346,000346,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。
1,0381,041
東邦ホールディングス㈱247,500247,500当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
600665
凸版印刷㈱230,000230,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
520371
大日本印刷㈱159,000159,000資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
470365
㈱サンドラッグ79,00477,247当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
312252
㈱プラネット176,000176,000今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。
274324
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ363,860363,860当社の財務取引に係る、協力関係を維持していくために保有しております。
215195
㈱あらた43,66087,260当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
197380
大木ヘルスケアホールディングス㈱185,582181,276当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
185230
㈱ココカラファイン25,98025,980当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
164139
野村ホールディングス㈱200,000200,000当社の財務取引に係る、協力関係を維持していくために保有しております。
11284
㈱キリン堂ホールディングス36,09334,869当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
7744
㈱三井住友フィナンシャルグループ14,06414,064当社の財務取引に係る、協力関係を維持していくために保有しております。
5651

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱ツルハホールディングス4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
5637
イオン㈱23,00222,886当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
5149
CBグループマネジメント㈱15,08914,373当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
4843
㈱クリエイトSDホールディングス12,00012,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
3331
㈱ライフコーポレーション8,7998,438当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
2219
㈱いなげや12,46612,119当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
1817
㈱エンチョー15,50214,769当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
1511
㈱オークワ9,5568,866当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
139
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱10,7329,559当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
1314
アルフレッサホールディングス㈱5,5885,588当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
1215
㈱フジ6,0006,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
1111
㈱みずほフィナンシャルグループ63,72063,720当社の財務取引に係る、協力関係を維持していくために保有しております。
1010
㈱カワチ薬品4,0004,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
87

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
ハリマ共和物産㈱5,2805,280当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
87
スギホールディングス㈱1,4561,456当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
86
㈱バローホールディングス3,1683,168当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
68
㈱ファミリーマート2,568642当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、株式数の増加は株式分割によるものです。
68
DCMホールディングス㈱5,0005,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
55
㈱島忠1,0001,000当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
22
㈱りそなホールディングス1,0501,050当社の財務取引に係る、協力関係を維持していくために保有しております。
00
アフラック・インコーポレーテッド-45,600当社従業員の福利厚生のために保有しておりましたが、2019年に全て売却いたしました。
-228
㈱関西スーパーマーケット-6,600当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しておりましたが、2019年に全て売却いたしました。
-6
㈱リテールパートナーズ-3,060当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しておりましたが、2019年に全て売却いたしました。
-3

(注) 保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 a.保有方針及
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおりであります。
なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる
事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式524524
非上場株式以外の株式2614,9652614,565

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式0-(注)
非上場株式以外の株式260-11,147

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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