有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額9億円(うち社外取締役分1億円)以内と決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額8千万円以内と決議されております。
4.2019年3月28日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役へ支給した報酬等を含んで
おります。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下を基本方針としております。
(a)当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること
(b)会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること
(c)株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること
(d)報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
(e)競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること
b.報酬構成
報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。
各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止しております。
c.報酬水準
外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額9億円(うち社外取締役分1億円)以内と決議されております。監査役の報酬総額は、年額8千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額を決定しております。
d.支給方法
前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、3年に一度、中期経営計画終了直後の株主総会後(4月)に金銭で支給します。
e.報酬等の決定方法
本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2020年3月27日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定されております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会(社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成)において協議し、各取締役の前期評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。
なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。
f.報酬の算定方法
各報酬要素の算出方法は次の通りです。
《基本報酬》
基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬として、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。
基本報酬=前年基本報酬×改定率
改定率の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値(目標値)は前年実績値とします。
基本報酬の業績評価指標
合計ポイントの算出方法
(b)暫定の改定率を算出します。
<社内取締役>(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定の改定率を算出します。なお、B評価を標準評価(期待通りの役割を果たせている)とします。
<社外取締役>会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。
<監査役>監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103%、社外監査役が102%とします。
(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10%程度加減算させることがあります。
《短期インセンティブ報酬》
短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下の計算式により決定します。
支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の3月に当年度の短期インセンティブ報酬額を決定し、これを12で除した金額を4月から翌3月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬(STI)=STI基本額×STI係数
STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70(約43%)とします(基本報酬70%に対して短期インセンティブ報酬30%の割合で構成)。
STI係数の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、最低2Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値(目標値)は前年実績値とします。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標
合計ポイントの算出方法
(b)暫定のSTI係数を算出します。
(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定のSTI係数を算出します。なお、B評価を標準評価(期待通りの役割を果たせている)とします。
(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30%程度加減算させることがあります。
《長期インセンティブ報酬》
長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2020年1月1日から2022年12月31日までの3事業年度(以下「対象期間」といいます)を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価はESG視点で経営を磨くことを目的として、サステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場合、報酬総額が年額9億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。
長期インセンティブ報酬(LTI)=最大付与ポイント(以下A) × 支給率(以下B) × 株価(以下C)
各項目の算出方法は、以下の通りです。
A.最大付与ポイント
役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。
B.支給率
(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低3Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算出します。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標
合計ポイントの算出方法
(b)(a)の合計ポイントと、ESG及びサステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定する各取締役に対する定性評価によって、次表の通り0～100%の範囲で、支給率が決定されます。
C.株価
対象期間最終年である2022年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。なお、乗ずる株価の上限額は15,000円とします。
①役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 640 | 640 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 39 | 39 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 78 | 78 | - | - | 5 |
(注)1.当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額9億円(うち社外取締役分1億円)以内と決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額8千万円以内と決議されております。
4.2019年3月28日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役へ支給した報酬等を含んで
おります。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等 の総額 (百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 小林 一雅 | 取締役会長 | 提出会社 | 293 | - | - | 293 |
| 小林 豊 | 取締役副会長 | 提出会社 | 174 | - | - | 174 |
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下を基本方針としております。
(a)当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること
(b)会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること
(c)株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること
(d)報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
(e)競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること
b.報酬構成
報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。
各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止しております。
| 役職 | 基本報酬比率 | 短期インセンティブ報酬比率 | 長期インセンティブ報酬比率 |
| 取締役会長 | 70% | 30% | - |
| 取締役副会長 | |||
| 取締役社長 | |||
| 取締役副社長 | |||
| 専務取締役 | |||
| 常務取締役 | |||
| 取締役 | |||
| 社外取締役 | 100% | 支給なし | 支給なし |
| 監査役 | |||
| 社外監査役 |
c.報酬水準
外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額9億円(うち社外取締役分1億円)以内と決議されております。監査役の報酬総額は、年額8千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額を決定しております。
d.支給方法
前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、3年に一度、中期経営計画終了直後の株主総会後(4月)に金銭で支給します。
e.報酬等の決定方法
本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2020年3月27日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定されております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会(社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成)において協議し、各取締役の前期評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。
なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。
| 開催日時 | 議論内容 |
| 2019年2月18日 | 2019年度の取締役・執行役員の役員報酬の妥当性 |
| 2019年7月31日 | 当社における役員報酬制度の在り方 |
| 2019年10月30日 | 当社における役員報酬制度の在り方 |
f.報酬の算定方法
各報酬要素の算出方法は次の通りです。
《基本報酬》
基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬として、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。
基本報酬=前年基本報酬×改定率
改定率の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値(目標値)は前年実績値とします。
基本報酬の業績評価指標
| 評価指標 | 評価割合 | 当該指標を 用いる理由 | ベンチマーク 値(BM) (前年実績) | 実績 | BM比 (前年比) |
| 連結売上高 | 33% | 事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため | 167,479百万円 | 168,052百万円 | 100.3% |
| EPS | 33% | 持続的に株主価値の最大化を図るため | 228.05円 | 244.08円 | 107.0% |
| ROE | 33% | 資本の効率化により収益性を向上させるため | 11.3% | 11.3% | 100.4% |
合計ポイントの算出方法
| BM比 95%未満 | 95%以上 100%未満 | 100%以上 105%未満 | 105%以上 110%未満 | BM比 110%以上 | |
| 連結売上高 | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P |
| EPS | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P |
| ROE | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P |
(b)暫定の改定率を算出します。
<社内取締役>(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定の改定率を算出します。なお、B評価を標準評価(期待通りの役割を果たせている)とします。
| 定性評価 | ||||||
| D | C | B | A | S | ||
| (a)の合計ポイント | 3P | 92% | 94% | 96% | 98% | 100% |
| 4P | 93% | 95% | 97% | 99% | 101% | |
| 5P | 94% | 96% | 98% | 100% | 102% | |
| 6P | 95% | 97% | 99% | 101% | 103% | |
| 7P | 96% | 98% | 100% | 102% | 104% | |
| 8P | 97% | 99% | 101% | 103% | 105% | |
| 9P | 98% | 100% | 102% | 104% | 106% | |
| 10P | 99% | 101% | 103% | 105% | 107% | |
| 11P | 100% | 102% | 104% | 106% | 108% | |
| 12P | 101% | 103% | 105% | 107% | 109% | |
| 13P | 102% | 104% | 106% | 108% | 110% | |
| 14P | 103% | 105% | 107% | 109% | 111% | |
| 15P | 104% | 106% | 108% | 110% | 112% | |
<社外取締役>会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。
| 暫定改定率 | ||
| (a)の合計ポイント | 3P | 98% |
| 4P | 99% | |
| 5P | ||
| 6P | ||
| 7P | 100% | |
| 8P | ||
| 9P | ||
| 10P | 101% | |
| 11P | ||
| 12P | ||
| 13P | 102% | |
| 14P | ||
| 15P | ||
<監査役>監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103%、社外監査役が102%とします。
(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10%程度加減算させることがあります。
《短期インセンティブ報酬》
短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下の計算式により決定します。
支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の3月に当年度の短期インセンティブ報酬額を決定し、これを12で除した金額を4月から翌3月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬(STI)=STI基本額×STI係数
STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70(約43%)とします(基本報酬70%に対して短期インセンティブ報酬30%の割合で構成)。
STI係数の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、最低2Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値(目標値)は前年実績値とします。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標
| 評価指標 | 評価割合 | 当該指標を用いる理由 | ベンチマーク (BM)値 (前年実績) | 実績 | BM比 (前年比) |
| 連結営業利益率 | 50% | 売上に対し効率的に利益をあげることにより、収益の拡大を図るため | 15.7% | 15.7% | 100.3% |
| EPS | 50% | 持続的に株主価値の最大化を図るため | 228.05円 | 244.08円 | 107.0% |
合計ポイントの算出方法
| BM比 90%未満 | 90%以上 95%未満 | 95%以上 100%未満 | 100%以上 105%未満 | 105%以上 110%未満 | 110%以上 115%未満 | BM比 115%以上 | |
| 連結営業利益率 | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P | 6P | 7P |
| EPS | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P | 6P | 7P |
(b)暫定のSTI係数を算出します。
(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定のSTI係数を算出します。なお、B評価を標準評価(期待通りの役割を果たせている)とします。
| 定性評価 | ||||||
| D | C | B | A | S | ||
| (a)の合計ポイント | 2P | 50% | 60% | 70% | 80% | 90% |
| 3P | 55% | 65% | 75% | 85% | 95% | |
| 4P | 60% | 70% | 80% | 90% | 100% | |
| 5P | 65% | 75% | 85% | 95% | 105% | |
| 6P | 70% | 80% | 90% | 100% | 110% | |
| 7P | 75% | 85% | 95% | 105% | 115% | |
| 8P | 80% | 90% | 100% | 110% | 120% | |
| 9P | 85% | 95% | 105% | 115% | 125% | |
| 10P | 90% | 100% | 110% | 120% | 130% | |
| 11P | 95% | 105% | 115% | 125% | 135% | |
| 12P | 100% | 110% | 120% | 130% | 140% | |
| 13P | 105% | 115% | 125% | 135% | 145% | |
| 14P | 110% | 120% | 130% | 140% | 150% | |
(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30%程度加減算させることがあります。
《長期インセンティブ報酬》
長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2020年1月1日から2022年12月31日までの3事業年度(以下「対象期間」といいます)を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価はESG視点で経営を磨くことを目的として、サステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場合、報酬総額が年額9億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。
長期インセンティブ報酬(LTI)=最大付与ポイント(以下A) × 支給率(以下B) × 株価(以下C)
各項目の算出方法は、以下の通りです。
A.最大付与ポイント
役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。
| 役位 | 最大付与ポイント |
| 取締役会長 | 3000 |
| 取締役副会長 | 3000 |
| 取締役社長 | 3000 |
| 取締役副社長 | 2000 |
| 専務取締役 | 1600 |
| 常務取締役 | 1300 |
| 取締役 | 1000 |
B.支給率
(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低3Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算出します。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標
| 評価指標 | 評価割合 | 当該指標を用いる理由 |
| 連結売上高 | 33% | 事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため |
| EPS | 33% | 持続的に株主価値の最大化を図るため |
| ROE | 33% | 資本の効率化により収益性を向上させるため |
合計ポイントの算出方法
| 目標比 95%未満 | 95%以上 100%未満 | 100%以上 105%未満 | 105%以上 110%未満 | 目標比 110%以上 | |
| 連結売上高 | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P |
| EPS | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P |
| ROE | 1P | 2P | 3P | 4P | 5P |
(b)(a)の合計ポイントと、ESG及びサステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定する各取締役に対する定性評価によって、次表の通り0～100%の範囲で、支給率が決定されます。
| 定性評価 | ||||||
| D | C | B | A | S | ||
| (a)の合計ポイント | 3P | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% |
| 4P | 0% | 0% | 0% | 0% | 0% | |
| 5P | 0% | 0% | 0% | 0% | 10% | |
| 6P | 0% | 0% | 0% | 10% | 20% | |
| 7P | 0% | 0% | 10% | 20% | 30% | |
| 8P | 0% | 10% | 20% | 30% | 40% | |
| 9P | 10% | 20% | 30% | 40% | 50% | |
| 10P | 20% | 30% | 40% | 50% | 60% | |
| 11P | 30% | 40% | 50% | 60% | 70% | |
| 12P | 40% | 50% | 60% | 70% | 80% | |
| 13P | 50% | 60% | 70% | 80% | 90% | |
| 14P | 60% | 70% | 80% | 90% | 100% | |
| 15P | 70% | 80% | 90% | 100% | 100% | |
C.株価
対象期間最終年である2022年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。なお、乗ずる株価の上限額は15,000円とします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
