有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権と顧客関連資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府他	事業用資産-製造用設備	機械装置等	12
中国	事業用資産-その他	顧客関連資産	326
米国	事業用資産-その他	のれん、商標権、 顧客関連資産	852
米国	事業用資産-その他	のれん	765
		合計	1,956

なお、大阪府他における事業用資産-製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。中国における事業用資産-その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産-その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府	事業用資産-その他	建物等 その他無形固定資産	350
大阪府	事業用資産-その他	のれん	549
大阪府他	事業用資産-製造用設備	工具、器具及び備品等	6
中国	事業用資産-その他	のれん	756
		合計	1,663

なお、大阪府における事業用資産-その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産-製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大阪府における事業用資産-その他 のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
中国における事業用資産-その他については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定しております。