訂正有価証券報告書-第100期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、未償却残高を全額減損しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府他	事業用資産-製造用設備	機械装置等	58
大阪府	事業用資産-その他	その他無形固定資産	275
中国	事業用資産-製造用設備	機械装置等	842
米国	事業用資産-その他	のれん	166
		合計	1,342

なお、大阪府他における事業用資産-製造用設備、大阪府における事業用資産-その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。中国における事業用資産-製造用設備の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。米国における事業用資産-その他の回収可能価額については超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府他	事業用資産-製造用設備	建物等	110
大阪府	事業用資産-その他	のれん	227
米国	事業用資産-その他	その他無形固定資産	70
米国	事業用資産-その他	のれん	1,136
		合計	1,544

なお、大阪府他における事業用資産-製造用設備、大阪府における事業用資産-その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産-その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しております。