有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部毎の資産を基本単位としてグルーピングを行っております。また、本社・研究所等については共用資産としております。
当連結会計年度において、以下の製造用設備等については今後の使用見込が少なく、また土地については地価が下落し回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
以下ののれんについては株式取得時に検討していた事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の達成に時間を要するため、帳簿価額を再評価した企業価値に基づき資産性を分析した金額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
三重県	福利厚生施設	土地及び建物等	70
宮城県	その他	土地	29
神奈川県	その他	のれん	57
大阪府他	製造用設備	機械装置等	40
大阪府他	製造用設備	リース資産	13
		合計	211

なお、製造用設備等の回収可能価額については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部毎の資産を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・研究所等については共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の製造用設備については今後の使用見込が少ないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府他	製造用設備	機械装置等	20
		合計	20

なお、製造用設備等の回収可能価額については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。