有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
なお、当社は2009年2月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、2009年6月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
なお、当社は2009年2月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、2009年6月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。