建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、家庭用品製造販売事業における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/08/28 9:28

#2 事業の内容

医療機器の輸入販売	バードI.C.シルバーフォーリートレイ、バードガストロボタン、バードメッシュ、バードルミネックス	㈱メディコン(会社総数 1社)
合成樹脂容器の製造販売	当社製品の容器	小林製薬プラックス㈱(会社総数 1社)
不動産管理業	建物の賃貸、駐車場賃貸	当社、小林製薬ライフサービス㈱(会社総数 2社)
保険代理業	損害保険、生命保険	小林製薬ライフサービス㈱(会社総数 1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/28 9:28

#4 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	20	19

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#5 減損損失に関する注記（連結）

以下ののれんについては株式取得時に検討していた事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の達成に時間を要するため、帳簿価額を再評価した企業価値に基づき資産性を分析した金額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
三重県	福利厚生施設	土地及び建物等	70
宮城県	その他	土地	29

なお、製造用設備等の回収可能価額については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物の改修工事(26百万円)及び保有目的の変更によるもの(73百万円)であり、減少額は減損損失計上額(99百万円)及び減価償却額(37百万円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(34百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/28 9:28