小林製薬(4967)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 40億4500万
- 2009年3月31日 -4.8%
- 38億5100万
- 2010年3月31日 -4.6%
- 36億7400万
- 2011年3月31日 -6.18%
- 34億4700万
- 2012年3月31日 -1.42%
- 33億9800万
- 2013年3月31日 -4.68%
- 32億3900万
- 2014年3月31日 -3.21%
- 31億3500万
- 2015年3月31日 -0.7%
- 31億1300万
- 2016年3月31日 -5.17%
- 29億5200万
- 2016年12月31日 +14.02%
- 33億6600万
- 2017年12月31日 -7.04%
- 31億2900万
- 2018年12月31日 -4.67%
- 29億8300万
- 2019年12月31日 -4.63%
- 28億4500万
- 2020年12月31日 -8.86%
- 25億9300万
- 2021年12月31日 -0.12%
- 25億9000万
- 2022年12月31日 -8.46%
- 23億7100万
- 2023年12月31日 -7.38%
- 21億9600万
- 2024年12月31日 +603.37%
- 154億4600万
- 2025年12月31日 -22.33%
- 119億9700万
有報情報
- #1 事業の内容
- 2026/03/25 10:00
事業の系統図は次のとおりであります。区分 主要製品及び商品 主要な会社 合成樹脂容器の製造販売 当社製品の容器 小林製薬プラックス㈱(会社総数 1社) 不動産管理業 建物の賃貸、土地の賃貸 当社、すえひろ産業㈱(会社総数 2社) 広告企画制作 当社広告の企画 ㈱アーチャー新社(会社総数 1社)

- #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2026/03/25 10:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 建物及び構築物 10百万円 39百万円 機械装置及び運搬具 19 52 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/03/25 10:00
仙台新工場における設備等の減損損失 12,588百万円(建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア)
3.「当期減少額」の欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- このほか、今後の使用見込みが少ない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2026/03/25 10:00
なお、仙台新工場における事業用資産-製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 仙台新工場(宮城県) 事業用資産-製造用設備 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア 4,583337748,299143 タイ工場(タイ) 事業用資産-製造用設備 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア 5845505660 大阪府他 事業用資産-その他 ソフトウエア等 129
タイ工場における事業用資産-製造用設備については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価等により評価しております 。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。2026/03/25 10:00
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(11,440百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,738百万円)、有価証券の減少(6,572百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(908百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(787百万円)、建設仮勘定の減少(1,605百万円)、のれんの減少(1,549百万円)、商標権の減少(1,653百万円)、投資有価証券の増加(7,222百万円)、繰延税金資産の増加(2,176百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(13,799百万円)、製品回収関連損失引当金の減少(1,794百万円)、繰延税金負債の減少(1,554百万円)、等によるものです。