建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、国内事業における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/03/27 13:18

#2 事業の内容

区分	主要製品及び商品	主要な会社
合成樹脂容器の製造販売	当社製品の容器	小林製薬プラックス㈱(会社総数 1社)
不動産管理業	建物の賃貸、駐車場賃貸	当社、すえひろ産業㈱(会社総数 2社)
広告企画制作	当社広告の企画	㈱アーチャー新社(会社総数 1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

2020/03/27 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 13:18

#4 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	19百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	49	82

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産-その他	建物等その他無形固定資産	350
大阪府	事業用資産-その他	のれん	549

なお、大阪府における事業用資産-その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産-製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は1998年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く)については定額法によっております。

2020/03/27 13:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 13:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は1998年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 13:18