建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、国内家庭用品製造販売事業における事務所設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/04/04 13:18

#2 事業の内容

区分	主要製品及び商品	主要な会社
合成樹脂容器の製造販売	当社製品の容器	小林製薬プラックス㈱(会社総数 1社)
不動産管理業	建物の賃貸、駐車場賃貸	当社、小林製薬ライフサービス㈱(会社総数 2社)
保険代理業	損害保険、生命保険	小林製薬ライフサービス㈱(会社総数 1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

2018/04/04 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/04/04 13:18

#4 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	23百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	54	44

2018/04/04 13:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2018/04/04 13:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府他	事業用資産-製造用設備	建物等	110
大阪府	事業用資産-その他	のれん	227

なお、大阪府他における事業用資産-製造用設備、大阪府における事業用資産-その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産-その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しております。

2018/04/04 13:18

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は建物の売却(0百万円)によるもの及び減価償却額(24百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地等の取得(43百万円)であり、減少額は減価償却額(30百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2018/04/04 13:18

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/04/04 13:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて2年から14年の定額法
を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/04/04 13:18