法人税等調整額
連結
- 2022年12月31日
- -3億3200万
- 2023年12月31日 -224.1%
- -10億7600万
個別
- 2022年12月31日
- -1億5800万
- 2023年12月31日 -10.76%
- -1億7500万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。2024/03/28 15:01
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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