①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	340,200,000
計	340,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年8月9日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,050,000	78,050,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,050,000	78,050,000	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年11月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員及び従業員 1,699 当社完全子会社の取締役及び従業員 948
新株予約権の数(個)※	3,539
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 353,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	6,564(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年11月8日 至 2029年11月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	該当事項はありません。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 新株予約権の発行時(2024年1月5日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1/株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く)。

				既発行 株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、自己株式の処分を行う場合には、上記算式における「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記の他、付与決議後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
2.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
3.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑤その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年1月1日～ 2024年6月30日	-	78,050,000	-	3,450,000	-	522,500

①【発行済株式】

				2024年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	3,711,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	74,166,100	741,661	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	172,900	-	-
発行済株式総数		78,050,000	-	-
総株主の議決権		-	741,661	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 小林製薬㈱	大阪市中央区道修町4-4-10	3,711,000	-	3,711,000	4.75
計	-	3,711,000	-	3,711,000	4.75

(注)当中間会計期間末日の自己保有株式数は、3,711,090株であります。