荒川化学工業（4968）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機能性コーティングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能性コーティング事業	367
製紙・環境事業	429

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
386	375
日東電工㈱	127,825	25,565	機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加	無
	349	352
76	59
デンカ㈱	30,075	30,075	機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	64	70

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
リンテック㈱	21,728	21,728	機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	59	68

(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第5次中期5ヵ年経営実行計画の方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。特に、事業ポートフォリオ改革においては、既存事業の収益力の回復にも努めており、ロジン誘導体・サイズ剤事業等における製造拠点の統廃合は2025年3月末をもって完了いたしました。また、ライフサイエンス分野(ヘルスケア、アグリ、コスメ)での事業創出に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開を加速しております。
業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復やデータセンターへの積極的投資などにより、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などの販売は前年同期を上回りました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことも業績に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は802億36百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期は営業損失26億17百万円)、経常利益は8億54百万円(前年同期は経常損失24億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益12億68百万円、固定資産売却益9億84百万円や当該売却益に伴う課税所得の増加による法人税等調整額3億86百万円の計上などにより26億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億42百万円)となりました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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