#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、平成26年3月期から平成28年3月期までの監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益および売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(1) 平成26年3月期の経常利益が2,500百万円を超過している場合
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/20 14:34
#4 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針に沿った重点施策を進め、水素化石油樹脂の共同事業化検討や機能性コーティング材料の事業譲受など、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、国内需要の低迷や原油価格、為替の変動がありましたが、機能性材料事業が好調に推移したことや採算性の改善および経費削減に努めたことで、当連結会計年度の売上高は773億80百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は50億95百万円(同40.0%増)、経常利益は53億14百万円(同38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円(同47.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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