職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。2019/06/19 14:44

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
開業費については、5年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/19 14:44

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/19 14:44

#4 コーポレート・ガバナンスの概要

ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

2019/06/19 14:44

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に組替えた数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/19 14:44

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/19 14:44

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2019/06/19 14:44

#8 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(7) 海外での事業活動について

2019/06/19 14:44

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2019/06/19 14:44

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/19 14:44

#11 固定資産評価損に関する注記

定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/19 14:44

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/19 14:44

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/19 14:44

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	70,298	74,675
「その他」の区分の資産	347	338
全社資産(注)	33,483	38,237
その他の調整額	△15,110	△21,077

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

2019/06/19 14:44

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/19 14:44

#16 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(5) 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。2019/06/19 14:44

#17 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)
投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他0百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/19 14:44

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/19 14:44

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2019/06/19 14:44

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	57,995	百万円	59,791	百万円

2019/06/19 14:44

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/19 14:44

#22 流動資産のその他に関する注記

※2 前連結会計年度(2018年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産の帳簿簿価ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

2019/06/19 14:44

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	300百万円	270百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:44

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	85百万円	57百万円
特別償却準備金	△1百万円	△1百万円
退職給付に係る資産	△473百万円	△339百万円
その他	△73百万円	△82百万円
繰延税金負債合計	△2,626百万円	△2,008百万円
繰延税金資産の純額	△1,433百万円	△881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:44

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高は121億92百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は6億32百万円(同2.1%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し、921億74百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億73百万円、投資その他の資産が19億73百万円減少した一方、現金及び預金が5億90百万円、たな卸資産が16億9百万円、有形固定資産が45億77百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が8億14百万円、繰延税金負債が5億37百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億35百万円、長期借入金が38億95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億24百万円増加し、358億48百万円となりました。

2019/06/19 14:44

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,398百万円に含めて表示しております。

2019/06/19 14:44

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」717百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」291百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,724百万円に含めて表示しております。

2019/06/19 14:44

#28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/19 14:44

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/06/19 14:44

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	212百万円	297百万円
有形固定資産の増加に伴う増加額	1百万円	―百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

2019/06/19 14:44

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2019/06/19 14:44

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2019/06/19 14:44

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/19 14:44

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/19 14:44

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/19 14:44

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/19 14:44

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/19 14:44

#38 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	40	百万円	40	百万円

2019/06/19 14:44

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	2,622.38	円	2,652.60	円
1株当たり当期純利益	150.76	円	188.50	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2019/06/19 14:44