有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	85百万円		57百万円
退職給付に係る負債	105百万円		99百万円
賞与引当金	369百万円		340百万円
未払事業税	38百万円		56百万円
固定資産評価損	65百万円		54百万円
その他	714百万円		702百万円
繰延税金資産小計	1,378百万円		1,309百万円
評価性引当額	△184百万円		△182百万円
繰延税金資産合計	1,193百万円		1,127百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,724百万円		△1,246百万円
固定資産圧縮積立金	△353百万円		△338百万円
特別償却準備金	△1百万円		△1百万円
退職給付に係る資産	△473百万円		△339百万円
その他	△73百万円		△82百万円
繰延税金負債合計	△2,626百万円		△2,008百万円
繰延税金資産の純額	△1,433百万円		△881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
海外子会社との適用税率差異	△5.1%		△2.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△0.3%
外国源泉税	0.4%		0.3%
住民税均等割	0.6%		0.5%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△4.8%		△4.0%
評価性引当額の増減	△0.4%		0.1%
のれん償却額	0.8%		0.7%
その他	1.1%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%		27.4%