有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円		324百万円
未払事業税	24百万円		38百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円		1百万円
その他	234百万円		201百万円
繰延税金資産合計	584百万円		565百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△35百万円		△32百万円
繰延税金資産の純額	549百万円		532百万円

(投資その他の資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124百万円		116百万円
貸倒引当金	2百万円		19百万円
税務上の繰越欠損金	21百万円		14百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円		0百万円
その他	80百万円		86百万円
繰延税金資産小計	227百万円		238百万円
評価性引当額	△3百万円		△6百万円
繰延税金資産合計	224百万円		231百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△0百万円
固定資産圧縮積立金	△27百万円		△24百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△36百万円		△27百万円
繰延税金資産の純額	187百万円		204百万円

(流動負債)
繰延税金資産
繰延税金資産合計	2百万円		―百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△72百万円		△60百万円
繰延税金負債の純額	△70百万円		△60百万円

(固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140百万円		122百万円
その他	144百万円		174百万円
繰延税金資産小計	285百万円		296百万円
評価性引当額	△107百万円		△129百万円
繰延税金資産合計	177百万円		167百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,216百万円		△716百万円
固定資産圧縮積立金	△345百万円		△339百万円
特別償却準備金	△6百万円		△4百万円
その他	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△1,571百万円		△1,063百万円
繰延税金負債の純額	△1,393百万円		△895百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

法定実効税率

36.0%

―

(調整)

海外子会社との適用税率差異	△7.1%		―
関連会社持分法利益	0.5%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		―
外国源泉税	3.9%		―
住民税均等割	0.7%		―
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△2.3%		―
欠損子会社の税率差異	0.8%		―
評価性引当額の増減	0.0%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		―
のれん償却費	0.6%		―
その他	△1.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。