訂正有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	324百万円		347百万円
未払事業税	24百万円		12百万円
税務上の繰越欠損金	122百万円		31百万円
その他	337百万円		220百万円
繰延税金資産合計	809百万円		611百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△30百万円		△32百万円
繰延税金資産の純額	778百万円		579百万円

(投資その他の資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	146百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		131百万円
貸倒引当金	0百万円		1百万円
税務上の繰越欠損金	11百万円		8百万円
その他	110百万円		104百万円
繰延税金資産小計	270百万円		245百万円
評価性引当額	△17百万円		△18百万円
繰延税金資産合計	253百万円		227百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円		△0百万円
固定資産圧縮積立金	△33百万円		△31百万円
その他	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△35百万円		△34百万円
繰延税金資産の純額	217百万円		193百万円

(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	513百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		224百万円
その他	201百万円		201百万円
繰延税金資産小計	715百万円		425百万円
評価性引当額	△121百万円		△118百万円
繰延税金資産合計	593百万円		306百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△615百万円		△770百万円
固定資産圧縮積立金	△362百万円		△374百万円
特別償却準備金	△6百万円		△9百万円
子会社の留保利益金	△76百万円		△51百万円
その他	△3百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△1,064百万円		△1,275百万円
繰延税金負債の純額	△470百万円		△968百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

38.0%

(調整)

国内より税率の低い海外子会社の利益	△5.7%		△11.2%
関連会社持分法利益	―%		0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△0.8%
住民税均等割	1.6%		1.1%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△1.3%		△1.1%
欠損子会社の税率差異	0.7%		2.5%
評価性引当額の増減	1.7%		△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.8%
その他	1.8%		5.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%		38.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。