有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,053	百万円		6,911	百万円
棚卸資産評価損	1,148	百万円		837	百万円
退職給付に係る負債	85	百万円		83	百万円
資産除去債務	572	百万円		567	百万円
賞与引当金	345	百万円		349	百万円
未払事業税	64	百万円		35	百万円
その他	772	百万円		770	百万円
繰延税金資産小計	8,042	百万円		9,555	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,844	百万円		△6,785	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,896	百万円		△1,681	百万円
評価性引当額小計(注)1	△6,740	百万円		△8,466	百万円
繰延税金資産合計	1,301	百万円		1,089	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,034	百万円		△2,555	百万円
固定資産圧縮積立金	△288	百万円		△285	百万円
退職給付に係る資産	△2,332	百万円		△3,114	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△457	百万円		△444	百万円
その他	△61	百万円		△68	百万円
繰延税金負債合計	△5,174	百万円		△6,467	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,872	百万円		△5,378	百万円

(注) 1 評価性引当額が17億25百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である千葉アルコン製造株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15億54百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2	0	15	5,034	5,053	百万円
評価性引当額	-	-	△2	△0	△15	△4,825	△4,844	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	209	209	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	16	14	6,880	6,911	百万円
評価性引当額	-	-	-	△16	△14	△6,754	△6,785	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	126	126	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
海外子会社との適用税率差異	△15.2	%		△13.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	%		4.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%		△1.4	%
外国源泉税	6.7	%		6.5	%
住民税均等割	1.0	%		1.2	%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△10.3	%		△10.8	%
評価性引当額の増減	50.6	%		55.2	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	1.6	%		-	%
その他	△3.6	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0	%		72.3	%