有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	601	百万円		2,783	百万円
退職給付に係る負債	97	百万円		98	百万円
資産除去債務	501	百万円		505	百万円
賞与引当金	379	百万円		281	百万円
未払事業税	42	百万円		14	百万円
固定資産評価損	111	百万円		56	百万円
その他	639	百万円		986	百万円
繰延税金資産小計	2,373	百万円		4,725	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△515	百万円		△2,691	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△714	百万円		△868	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,230	百万円		△3,560	百万円
繰延税金資産合計	1,143	百万円		1,165	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,484	百万円		△1,309	百万円
固定資産圧縮積立金	△291	百万円		△287	百万円
退職給付に係る資産	△894	百万円		△1,196	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△475	百万円		△478	百万円
その他	△43	百万円		△36	百万円
繰延税金負債合計	△3,189	百万円		△3,306	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,046	百万円		△2,141	百万円

(注) 1 評価性引当額が23億30百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15億9百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	0	10	590	601	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△9	△503	△515	百万円
繰延税金資産	-	-	-	0	1	84	86	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	0	12	12	2,757	2,783	百万円
評価性引当額	-	-	-	△10	△12	△2,668	△2,691	百万円
繰延税金資産	-	-	0	1	0	89	91	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
海外子会社との適用税率差異	△7.6	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%		-
外国源泉税	2.5	%		-
住民税均等割	1.0	%		-
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△5.3	%		-
評価性引当額の増減	11.6	%		-
その他	4.6	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。