有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	347百万円		326百万円
未払事業税	12百万円		24百万円
税務上の繰越欠損金	31百万円		―百万円
その他	220百万円		234百万円
繰延税金資産合計	611百万円		584百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△32百万円		△35百万円
繰延税金資産の純額	579百万円		549百万円

(投資その他の資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	131百万円		124百万円
貸倒引当金	1百万円		2百万円
税務上の繰越欠損金	8百万円		21百万円
その他	104百万円		80百万円
繰延税金資産小計	245百万円		227百万円
評価性引当額	△18百万円		△3百万円
繰延税金資産合計	227百万円		224百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△7百万円
固定資産圧縮積立金	△31百万円		△27百万円
その他	△2百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△34百万円		△36百万円
繰延税金資産の純額	193百万円		187百万円

(流動負債)
繰延税金資産
繰延税金資産合計	―百万円		2百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―百万円		△72百万円
繰延税金負債の純額	―百万円		△70百万円

(固定負債)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	224百万円		140百万円
その他	201百万円		144百万円
繰延税金資産小計	425百万円		285百万円
評価性引当額	△118百万円		△107百万円
繰延税金資産合計	306百万円		177百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△770百万円		△1,216百万円
固定資産圧縮積立金	△374百万円		△345百万円
特別償却準備金	△9百万円		△6百万円
子会社の留保利益金	△51百万円		―百万円
その他	△68百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△1,275百万円		△1,571百万円
繰延税金負債の純額	△968百万円		△1,393百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

36.0%

(調整)

国内より税率の低い海外子会社の利益	△11.2%		△7.1%
関連会社持分法利益	0.3%		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.6%
外国源泉税	2.3%		3.9%
住民税均等割	1.1%		0.7%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△1.1%		△2.3%
欠損子会社の税率差異	2.5%		0.8%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%		0.9%
その他	2.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%		33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げがおこなわれることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が120百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円増加しております。