有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が17億1百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である千葉アルコン製造株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17億74百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が141百万円、法人税等調整額が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 3,479 | 百万円 | 5,053 | 百万円 | |
| 棚卸資産評価損 | 1,400 | 百万円 | 1,148 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 97 | 百万円 | 85 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | 576 | 百万円 | 572 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 304 | 百万円 | 345 | 百万円 | |
| 未払事業税 | 23 | 百万円 | 64 | 百万円 | |
| その他 | 562 | 百万円 | 772 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,444 | 百万円 | 8,042 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,950 | 百万円 | △4,844 | 百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,089 | 百万円 | △1,896 | 百万円 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △5,039 | 百万円 | △6,740 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,405 | 百万円 | 1,301 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,301 | 百万円 | △2,034 | 百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △283 | 百万円 | △288 | 百万円 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,869 | 百万円 | △2,332 | 百万円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △456 | 百万円 | △457 | 百万円 | |
| その他 | △55 | 百万円 | △61 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,966 | 百万円 | △5,174 | 百万円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,560 | 百万円 | △3,872 | 百万円 | |
(注) 1 評価性引当額が17億1百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である千葉アルコン製造株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17億74百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 2 | - | 3,477 | 3,479 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △2 | - | △2,947 | △2,950 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 529 | 529 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | 2 | 0 | 15 | 5,034 | 5,053 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | △2 | △0 | △15 | △4,825 | △4,844 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 209 | 209 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | - | 30.6 | % | ||
| (調整) | |||||
| 海外子会社との適用税率差異 | - | △15.2 | % | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 2.7 | % | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △1.1 | % | ||
| 外国源泉税 | - | 6.7 | % | ||
| 住民税均等割 | - | 1.0 | % | ||
| 試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除 | - | △10.3 | % | ||
| 評価性引当額の増減 | - | 50.6 | % | ||
| 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | - | 1.6 | % | ||
| その他 | - | △3.6 | % | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 63.0 | % | ||
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が141百万円、法人税等調整額が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少しております。