固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】

2019/06/19 14:44

#2 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(7) 海外での事業活動について

2019/06/19 14:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2019/06/19 14:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは、土地の売却によるものであります。2019/06/19 14:44

#5 固定資産評価損に関する注記

固定資産評価損の内容
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。2019/06/19 14:44

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。2019/06/19 14:44

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

2019/06/19 14:44

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	57,995	百万円	59,791	百万円

2019/06/19 14:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/19 14:44

#11 流動資産のその他に関する注記

※2 前連結会計年度(2018年3月31日)
2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産の帳簿簿価ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	300百万円		270百万円
固定資産評価損	57百万円		48百万円
未払事業税	34百万円		40百万円
その他有価証券評価差額金	△1,702百万円		△1,228百万円
固定資産圧縮積立金	△331百万円		△318百万円
特別償却準備金	△1百万円		△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:44

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	38百万円		56百万円
固定資産評価損	65百万円		54百万円
その他	714百万円		702百万円
その他有価証券評価差額金	△1,724百万円		△1,246百万円
固定資産圧縮積立金	△353百万円		△338百万円
特別償却準備金	△1百万円		△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 14:44

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高は121億92百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は6億32百万円(同2.1%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し、921億74百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億73百万円、投資その他の資産が19億73百万円減少した一方、現金及び預金が5億90百万円、たな卸資産が16億9百万円、有形固定資産が45億77百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が8億14百万円、繰延税金負債が5億37百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億35百万円、長期借入金が38億95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億24百万円増加し、358億48百万円となりました。

2019/06/19 14:44

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	212百万円	297百万円
有形固定資産の増加に伴う増加額	1百万円	―百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

2019/06/19 14:44

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は

2019/06/19 14:44

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 14:44

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/19 14:44