無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 17億7000万
- 2022年3月31日 +4.58%
- 18億5100万
個別
- 2021年3月31日
- 9億4000万
- 2022年3月31日 -4.04%
- 9億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。2022/06/17 14:00
【関連情報】 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2022/06/17 14:00 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。2022/06/17 14:00
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2022/06/17 14:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/17 14:00
(注) 前連結会計年度において、粘接着セグメントに属する一部の資産グループの固定資産(帳簿価額14億85百万円)について、減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループの事業計画に基づき算定した回収可能価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。(単位:百万円) 有形固定資産 38,103 40,277 無形固定資産 1,770 1,851 減損損失 - 346
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。2022/06/17 14:00
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。