- #1 会計方針に関する事項（連結）
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2023/06/20 14:00- #2 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主なものは、建物、構築物、土地の売却によるものであります。
2023/06/20 14:00- #3 固定資産除売却損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 14:00- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
(1)国庫補助金による圧縮記帳額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 構築物 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 土地 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
(2)保険差益による圧縮記帳額
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3億46百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具2億94百万円およびその他28百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の割引率である14.8%で割り引いて算定しております。
2023/06/20 14:00- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/20 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
