営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
営業外損益(注)3	△250	△372
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△2,617	1,057

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

2025/06/24 10:12

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/24 10:12

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセンティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後1年間は譲渡できないものとしております。
業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および株価により変動しますが、概ね60:30:10の水準としております。
報酬限度額は2016年6月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

2025/06/24 10:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2021年4月より第5次中期5ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」(2021～2025年度)を推進してまいりましたが、進捗状況および当社グループを取り巻く事業環境などを踏まえ、2024年度に見直しをおこないました。第5次中計の基本方針「KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※1)の達成」に変更はなく、当社が掲げた「ありたい姿」の実現に向け、グループの価値観・行動指針(ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA)に基づいた経営(=KIZUNA経営)のもと、2030年のビジョン(※2)と目指す未来像(※3)を設定し、既存事業の収益力の回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性の向上など、SHIFTの継続による人と事業の新陳代謝を深化させ、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、来年に迎える創業150周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上により成長し続け、KIZUNA指標の達成を通じて「ありたい姿」を目指します。
最終年度にあたる2026年3月期の業績予想については、売上高は850億円、営業利益28億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円、営業利益率3.3%以上、EBITDA 83億円以上、ROE3.0%以上としております。
(※1) 5つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標

2025/06/24 10:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復やデータセンターへの積極的投資などにより、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などの販売は前年同期を上回りました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことも業績に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は802億36百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期は営業損失26億17百万円)、経常利益は8億54百万円(前年同期は経常損失24億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益12億68百万円、固定資産売却益9億84百万円や当該売却益に伴う課税所得の増加による法人税等調整額3億86百万円の計上などにより26億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億42百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は93百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は56百万円(同46.1%増)となりました。

2025/06/24 10:12