有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山口精研工業株式会社
事業の内容 精密研磨剤の開発、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、第3次中期経営計画(平成25年4月~平成28年3月)において「事業開発の促進」を重点項目の一つとして掲げており、電子材料等の新分野における事業企画活動の強化に取り組んでおりました。
一方、山口精研工業株式会社は、HDD用アルミ基板やSAWデバイス用基板の製造工程における精密研磨に使用される研磨剤の開発、製造及び販売を行っております。同領域においては、高い実績を有している企業です。
今後は、当社及び山口精研工業株式会社の経営資源の融合による相乗効果を早期に創出し、当社グループの事業開発をより強固なものとすることで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
③企業結合日
平成27年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
山口精研工業株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 89百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
639百万円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 山口精研工業株式会社
事業の内容 精密研磨剤の開発、製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、第3次中期経営計画(平成25年4月~平成28年3月)において「事業開発の促進」を重点項目の一つとして掲げており、電子材料等の新分野における事業企画活動の強化に取り組んでおりました。
一方、山口精研工業株式会社は、HDD用アルミ基板やSAWデバイス用基板の製造工程における精密研磨に使用される研磨剤の開発、製造及び販売を行っております。同領域においては、高い実績を有している企業です。
今後は、当社及び山口精研工業株式会社の経営資源の融合による相乗効果を早期に創出し、当社グループの事業開発をより強固なものとすることで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
③企業結合日
平成27年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
山口精研工業株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,335百万円 |
| 取得原価 | 2,335百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 89百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
639百万円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,336百万円 |
| 固定資産 | 798百万円 |
| 資産合計 | 2,135百万円 |
| 流動負債 | 408百万円 |
| 固定負債 | 30百万円 |
| 負債合計 | 439百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。