有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	―百万円	―百万円

2 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年3月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役および従業員 216名 当社子会社取締役および従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,020,000株
付与日	平成25年4月23日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月1日から平成29年3月31日まで

(注) 1 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年3月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	816,000
付与	―
失効	―
権利確定	306,000
未確定残	510,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	53,300
権利確定	306,000
権利行使	235,800
失効	―
未行使残	123,500

② 単価情報

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年3月21日
権利行使価格(円)	828
行使時平均株価(円)	1,210
付与日における公正な評価単価(円) (注)	2,655

(注) 公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
3 自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。