有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/28 15:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	62	百万円	-	百万円
土地	61		14

2024/03/28 15:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	54	百万円	9	百万円
工具、器具及び備品	200		202

2024/03/28 15:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動比率は365.6%、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加、当座比率は252.4%、前連結会計年度末に比べ 2.3ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前期末に比べ12,057百万円の増加となりました。現金及び預金の増加16,310百万円、商品及び製品の増加2,935百万円、リース資産の増加916百万円、退職給付に係る資産の増加4,248百万円、受取手形及び売掛金の減少8,046百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,662百万円、建物及び構築物の減少1,762百万円、機械装置及び運搬具の減少813百万円、工具、器具及び備品の減少615百万円、投資有価証券の減少2,140百万円等によるものであります。
負債は、前期末に比べ4,368百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金の増加714百万円、未払費用の増加710百万円、未払法人税等の増加580百万円、未払消費税等の増加830百万円、長期リース債務の増加871百万円、繰延税金負債の増加622百万円、短期借入金の減少861百万円等によるものであります。

2024/03/28 15:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 15:24