コーセー HD(4922)の返金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 47億9800万
- 2021年9月30日 -2.38%
- 46億8400万
- 2021年12月31日 +8.39%
- 50億7700万
- 2022年3月31日 -9.95%
- 45億7200万
- 2022年6月30日 -5.91%
- 43億200万
- 2022年9月30日 +24.36%
- 53億5000万
- 2022年12月31日 +3.42%
- 55億3300万
- 2023年3月31日 +8.87%
- 60億2400万
- 2023年6月30日 -15.94%
- 50億6400万
- 2023年9月30日 +16.31%
- 58億9000万
- 2023年12月31日 -2.28%
- 57億5600万
- 2024年3月31日 +14.02%
- 65億6300万
- 2024年6月30日 -8.64%
- 59億9600万
- 2024年9月30日 -5.69%
- 56億5500万
- 2024年12月31日 +15.51%
- 65億3200万
- 2025年3月31日 -12.48%
- 57億1700万
- 2025年6月30日 -13.85%
- 49億2500万
- 2025年9月30日 +15.96%
- 57億1100万
- 2025年12月31日 +13.99%
- 65億1000万
個別
- 2021年12月31日
- 7億3800万
- 2022年12月31日 -6.5%
- 6億9000万
- 2023年12月31日 +10.43%
- 7億6200万
- 2024年12月31日 -9.19%
- 6億9200万
- 2025年12月31日 -2.46%
- 6億7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する2026/03/24 15:35
当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 財務諸表に計上した金額2026/03/24 15:35
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 返金負債 692 675
① 算出方法 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 連結財務諸表に計上した金額2026/03/24 15:35
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 返金負債 6,532 6,510
① 算出方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する2026/03/24 15:35
当社は、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に返金すると見込んでいる対価は返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。