有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価(「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(1)③)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
商品及び製品	40,216	43,537
仕掛品	3,105	3,931
原材料及び貯蔵品	26,311	25,551

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法)を採用しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
2.返金負債
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
返金負債	6,532	6,510

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度以降の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産	6,131 (12,338)	5,639 (11,379)

(注)1.()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、一部のブランド及び輸出事業の販売見込であります。販売見込は過年度販売量の推移及び将来の販売戦略等を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、一部のブランド及び輸出事業の販売見込に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。
4.のれん及び無形資産の評価(PURI CO.,LTD.)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
のれん	4,087	3,916

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
PURI CO.,LTD.(以下、ピューリ社)を取得した際に識別したのれんは、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定することとしております。また、取得原価の配分により無形固定資産として商標権及び顧客資産を認識しており、当連結会計年度末における残高はそれぞれ9,206百万円及び854百万円となっております。
のれんはピューリ社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当該超過収益力は、経営者が作成したピューリ社の事業計画を基礎として見積られております。
のれん及び無形資産(商標権及び顧客資産)について減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ピューリ社の超過収益力の算定にあたっては、直営店事業、免税事業及び海外事業における売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん及び無形資産の評価は、主要な仮定である直営店事業、免税事業及び海外事業の売上高成長率は、将来のタイ国や関連諸国における事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
5.市場価格のない投資有価証券の評価(Foxtale Consumer Pvt. Ltd.)
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
投資有価証券	-	2,665

当社は、当連結会計年度において、Foxtale Consumer Pvt. Ltd.(以下、フォックステイル社)の株式を取得しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
フォックステイル社の株式は市場価格がない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。実質価額が著しく下落したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。
フォックステイル社の株式は、同社の純資産を基礎とした価額が取得価額に対して50%を下回っているものの、超過収益力を加味した実質価額は取得価額に比べて50%を下回っていないため、投資有価証券の減損処理は不要と判断しております。
② 主要な仮定
フォックステイル社の超過収益力の算定にあたっては、オンラインチャネルにおける新規オーダー数及び流通取引高の成長率、オフラインチャネルにおける店舗数の増加率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規オーダー数及び流通取引高の成長率、店舗数の増加率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。