#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2014/06/27 12:00
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,016百万円の収入(前年同期は7,899百万円の支出)となりました。主な要因は定期預金の減少による純収入1,345百万円、有価証券の売買及び償還による純収入7,781百万円、有形固定資産の取得による支出3,190百万円、無形固定資産の取得による支出2,318百万円、その他投資等の減少による収入3,886百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、当連結会計年度末の流動比率は327.0%であり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ13,259百万円の増加となりました。現金及び預金の増加22,894百万円、受取手形及び売掛金の増加6,416百万円、有価証券の減少13,611百万円により当座資産は15,700百万円増加し、たな卸資産を含むその他の流動資産が376百万円減少いたしました。有形固定資産の減少280百万円、無形固定資産の増加1,601百万円、投資その他の資産の減少3,384百万円により固定資産が2,064百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少394百万円、電子記録債務の増加2,146百万円、短期借入金の減少3,585百万円、未払金の増加1,800百万円、未払法人税等の増加2,730百万円、未払消費税の増加657百万円等により流動負債が4,671百万円増加いたしました。固定負債は、主として退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少5,376百万円等により4,911百万円の減少となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
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