臨時報告書
- 【提出】
- 2023/04/05 15:04
- 【資料】
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提出理由
2023年3月30日開催の当社第81回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、小林一俊、小林孝雄、小林正典、澁澤宏一、小林勇介、望月愼一、堀田昌宏、小椋敦子、菊間千乃、湯浅紀佳、前田裕子、須藤実和を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、小名木稔、深山徹を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2023年3月30日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金70円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、小林一俊、小林孝雄、小林正典、澁澤宏一、小林勇介、望月愼一、堀田昌宏、小椋敦子、菊間千乃、湯浅紀佳、前田裕子、須藤実和を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、小名木稔、深山徹を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
第1号議案 | 502,473 | 13,646 | - | (注)1 | 可決 | (97.36%) |
第2号議案 | (注)2 | |||||
小林一俊 | 505,193 | 10,631 | 300 | 可決 | (97.88%) | |
小林孝雄 | 507,345 | 8,480 | 300 | 可決 | (98.30%) | |
小林正典 | 507,348 | 8,477 | 300 | 可決 | (98.30%) | |
澁澤宏一 | 507,283 | 8,542 | 300 | 可決 | (98.29%) | |
小林勇介 | 507,349 | 8,476 | 300 | 可決 | (98.30%) | |
望月愼一 | 507,321 | 8,504 | 300 | 可決 | (98.29%) | |
堀田昌宏 | 507,355 | 8,470 | 300 | 可決 | (98.30%) | |
小椋敦子 | 503,485 | 12,340 | 300 | 可決 | (97.55%) | |
菊間千乃 | 510,644 | 5,483 | - | 可決 | (98.94%) | |
湯浅紀佳 | 510,944 | 5,183 | - | 可決 | (99.00%) | |
前田裕子 | 510,937 | 5,190 | - | 可決 | (98.99%) | |
須藤実和 | 511,432 | 4,695 | - | 可決 | (99.09%) | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
小名木稔 | 491,264 | 24,853 | - | 可決 | (95.18%) | |
深山 徹 | 516,006 | 123 | - | 可決 | (99.98%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上