当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	10.67	13.30	15.25	144.11

2015/06/22 9:16

#2 事業等のリスク

6.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。

2015/06/22 9:16

#3 業績等の概要

なお、環境対応車市場の成長が想定したスピードよりも遅く、かつ短期的に急速な成長が見込める状況ではないことから、環境対応車向けリチウムイオン電池用正極材料の生産設備を中心として、1,996,356千円の減損処理を行い、回収可能性に見合った帳簿価格とする財務構造改革を実施いたしました。
以上の結果、売上高12,384,470千円(前事業年度比16.2%増)、営業損失393,519千円(前事業年度は営業損失476,467千円)、経常損失660,234千円(前事業年度は経常損失627,186千円)、当期純損失は2,663,795千円(前事業年度は当期純損失715,052千円)となりました。
当社と住友化学株式会社(以下「住友化学」といいます。)は平成25年3月28日に締結しました資本業務提携契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発に着手し、現時点で有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社はかかる品目の商業化に向けて、確実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。そこで、平成26年12月24日開催の取締役会において、既に資本関係を構築している住友化学に対して第三者割当増資を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83%に相当する普通株式950,000株を発行し資本業務提携を強化しております。

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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。

2015/06/22 9:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で383,800千円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比2,193,055千円減少の1,610,562千円となり、自己資本比率は11.0%となりました。
(2)経営成績の分析

2015/06/22 9:16

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において393,519千円の営業損失を計上し、平成24年3月期以降4期連続で営業損失を計上いたしました。特に、当事業年度は1,996,356千円の減損損失を計上した結果、当期純損失は2,663,795千円となり、当事業年度末の貸借対照表の純資産が1,610,562千円となっております。
上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高7,733,000千円)の財務制限条項に抵触することになりましたが、当事業年度末においては、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,851	14,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法に基づく新株予約権1種類。平成16年6月25日定時株主総会決議 目的となる株式数309,000株	平成16年6月25日定時株主総会決議による旧商法に基づく新株予約権上記の新株予約権は、平成26年5月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

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